韓国では65歳以上の高齢者10人に1人が認知症であることが明らかになった。
3月12日、韓国の保健福祉部が発表した「2023年認知症疫学調査および実態調査」の結果によると、65歳以上の高齢者における認知症の有病率は9.25％だった。
これは、2016年の調査（9.50％）に比べて0.25ポイント下がった結果だが、第1次ベビーブーム（1955～1963年）世代が高齢期に達した影響と見られる。
保健福祉部の関係者は、「2020年以降、韓国の第1次ベビーブーム世代である1955年生まれの人々が65歳に達し、2016年の疫学調査と比較すると65歳以上の人口が約268万人増加した。このような人口構造の変化が認知症有病率の減少に寄与した可能性がある」と分析した。
一方で、認知症の前段階とされる軽度認知障害の有病率は28.42％と調査され、2016年の疫学調査と比較して6.17ポイント増加した。
今後、人口の高齢化に伴い、認知症患者数や軽度認知障害の診断者数が増加傾向を示すと予想されている。
2025年の認知症患者数は97万人（有病率9.17％）と推計され、認知症患者が100万人を超えるのは2026年、200万人を超えるのは2044年と見込まれている。
韓国では高齢者の10人に1人が認知症という結果が出たが、日本の状況はどうだろうか。
日本の「政府広報オンライン」の「知っておきたい認知症の基本」によると、65歳以上の高齢者を対象にした2022年度の調査の推計で、約12％だったという。韓国よりも若干高いことがわかる。
また、軽度認知障害の割合は約16％であり、こちらは韓国に比べて低い数値だ。
約10％の高齢者が認知症という調査結果に、韓国のオンライン上では「70歳以上は選挙の投票前に医師の許可をもらう制度が必要ではないか」「考え方が極端な老人がいるが、認知症ではないかと思う」「ますます社会保険料が上がりそう」といった悲観的な反応が寄せられた。
認知症の増加は、韓国だけでなく日本を含む多くの国々で共通する課題となっている。高齢化が進むなか、認知症の早期診断や予防、社会全体での支援体制の整備が重要になっていくだろう。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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