北朝鮮の指令を受けて韓国でスパイ活動を行った疑いで起訴された、いわゆる「自主統一忠北同志会（忠北同志会）」の組織員らに対し、最高裁が実刑判決を確定させた。
3月13日、法曹界によると、韓国最高裁・第1部（審理シン・スクヒ大法官）は、国家保安法違反などの容疑で起訴された忠北同志会の組織員に対する上告審判決公判で、忠北同志会の委員長A氏（51）に懲役2年を言い渡した原審判決を確定した。
また、顧問（61）と副委員長（54）に懲役5年を言い渡した原審判決も確定された。
A氏らは、2017年に北朝鮮の工作員の指令を受けて忠北同志会を結成し、その後、2万ドル（約295万円）の工作資金を受け取り、約4年間にわたって忠清北道内で国家機密の収集や国内情勢の把握など、各種の国家安全保障を脅かす行為を行った疑いが持たれている。
具体的には、忠清北道の政治家や労働・市民団体関係者を勧誘しようとしたほか、空軍清州基地のF-35A導入反対運動や、反国家的な文書の収集などを行ったとされる。
捜査の結果、彼らは犯行過程で北朝鮮の工作員と数十件の指令文や報告書を暗号化ファイルの形でやり取りしていたことが明らかになった。
忠北同志会のメンバーは、1審では全員が懲役12年の重刑を言い渡された。
1審の裁判部は「被告人らは自主統一忠北同志会を結成し、北朝鮮から指令文を受け取り、それに従って活動し、その過程で2万ドルの工作資金を受領し、活動内容を北朝鮮に報告した」と指摘。「これは大韓民国と自由民主主義の存立と安全を脅かし、さらには社会の危険を引き起こす可能性がある」と厳しく非難した。
しかし、2審の裁判部は原審判決を破棄し、刑を大幅に減刑した。1審で有罪と認定された犯罪組織結成の容疑について無罪判決を下したためだ。
2審の裁判部は、「忠北同志会は少人数で構成され、実際の影響力も大きくないとみられる」とし、「被告人らが暴力的手段を用いて自由民主的な基本秩序を転覆しようと直接的に企てたり、宣伝・扇動したりしたという証拠や状況を見つけるのは難しい」と判断した。
最高裁も双方の上告に対し、「原審の判断に国家保安法違反罪、犯罪組織結成罪に関する法理を誤解した誤りはない」として、上告を棄却した。
起訴から3年6カ月が過ぎて懲役刑が確定したわけだが、韓国のオンライン上では不満の声が上がっている。
「スパイは永久懲役にすべき」「これだけ引き延ばして2～5年だとは信じられない」「この国の司法はスパイに乗っ取られたのか」など、厳罰を求める反応が寄せられた。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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