韓国に留学している外国人学生の国内就職率が、日本の5分の1にとどまっていることが明らかになった。
3月19日、韓国大学教育協議会が発表した「2024高等教育懸案分析資料集」によると、韓国内の外国人留学生の数は、2017年7万796人から2022年12万3280人と急増している。
日本は同期間、16万4338人から19万9298人と微増にとどまっているのだが、問題は外国人留学生の卒業後だ。
韓国における外国人留学生の国内就職率は、わずか8％に過ぎなかった。日本では外国人留学生の44.3％が日本国内で就職しており、それと比べると大きな差がある
韓国大学教育協議会は「国内の外国人留学生の就職率が低い理由は、就職情報の不足や滞在ビザの活動制限など、国内就職や定住を支援するプログラムや制度が不十分なため」と指摘し、「日本の大学における留学生就職促進プログラムなどの事例調査を行い、留学生を採用したい企業と留学生をつなぐプログラムを開発する必要がある」と述べた。
そのため、韓国大学教育協議会は、留学生の募集から卒業後のフォローアップまでの全過程において、政府機関が連携できるようにするためのコントロールタワーとなる専任機関の設置が必要だと考えている。日本では、この役割を日本学生支援機構が担っている。
また、少子化と高齢化による生産年齢人口の減少という危機に対処するため、留学生の就職・定住を支援する統合的なインフラを構築すべきだと主張した。
韓国大学教育協議会は「高齢化・少子化による学齢人口の減少、生産年齢人口の減少といった社会的危機を、留学生誘致戦略で克服しようとする日本の留学生政策は韓国と類似点が多い」とし、「優秀な外国人人材が国内で就職・定住できる環境を整備することで、国内の学齢人口および生産年齢人口の減少という危機を克服しようとする日本の事例は、韓国にとって多くの示唆を与えている」と述べた。
日本の事例を踏まえ、今後、韓国で外国人留学生の国内就職率に変化が生じるのかが注目される。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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