物価上昇などの影響で、韓国国民の10人中7人が今年の家計状況が昨年より悪化したと認識しているという調査結果が発表された。
3月20日、韓国経済人協会によると、全国の19歳以上の男女1000人を対象に実施したアンケート調査の結果、回答者の71.5％が「家計経済が1年前より悪化した」と答えた。
「改善した」との回答は28.5％にとどまった。
今回の調査は2月21～27日にモノリサーチに依頼し、オンラインパネル調査方式で実施された。標本誤差は95％の信頼水準で、±3.09％ポイントとなっている。
家計経済がどの程度、改善または悪化したかを尋ねたところ、「20～30％悪化」との回答が26.4％で最も多かった。次いで「0～10％悪化」（23.2％）、「10～20％悪化」（21.5％）、「0～10％改善」（18.5％）の順となった。各区間の中間値を基準に計算した結果、家計経済は平均7.7％悪化したことがわかった。
経済的困難が最も大きい分野については、「物価上昇」との回答が圧倒的に多く、71.9％に達した。「実質所得の減少」（11.9％）、「雇用不足・不安定」（9.5％）がそれに続いた。
物価が最も大きく上昇した分野としては、「食料品・外食費」（72.0％）が最多で、「エネルギー費」（11.0％）、「住宅費」（4.5％）、「公共料金」（3.4％）の順となった。雇用や事業の安定性については、「不安定」との回答が43.1％、「安定的」が26.5％、「普通」が30.4％だった。
来年の見通しについては、「悪化する」が64.2％で、「改善する」（35.8％）を大きく上回った。回答者の半数以上が来年の所得減少と支出増加を予想している。具体的には、所得の見通しについて「減少」が52.1％、「増加」が47.9％であり、支出の見通しについては「増加」が54.2％、「減少」が45.8％だった。
物価安定政策としては、「生活必需品の価格安定化」（58.4％）が最も多く、「エネルギー価格の安定」（13.9％）、「脆弱層への選別的支援」（9.7％）、「消費関連の税金減免」（7.9％）の順で挙げられた。
雇用分野では、「脆弱層向けのオーダーメイド型雇用支援」（24.6％）、「将来有望産業の人材育成および雇用創出支援」（17.3％）、「再就職・職務転換支援の強化」（16.8％）、「労働市場の柔軟性・公正性の確保」（14.0％）などが続いた。
家計負債に関しては、「家計負債増加要因の解消政策の強化」（41.1％）が最も多く、「不動産市場の安定化」（31.6％）、「脆弱層の債務返済支援」（13.0％）がそれに続いた。
韓国経済人協会のイ・サンホ経済産業本部長は「長期にわたる景気低迷と高物価の影響で国民の家計状況が非常に厳しくなっている」とし、「企業が活動しやすい環境を整え、投資や雇用の拡大を促し、食料品の物価安定に総力を挙げるべきだ」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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