国内消費と観光促進を目的に、“臨時公休日”を設けて旧正月の連休を増やした韓国。しかし、その結果、国内旅行に悪影響を及ぼしたという調査結果が発表された。
結果的に、日本ばかりが利益を得ることになったというのだ。
2月25日、リサーチ専門機関「コンシューマーインサイト」が実施した定例旅行行動・計画調査によると、コロナ禍後、リベンジ消費の影響で一時的に好況を見せていた国内旅行産業が再び縮小傾向にあることが明らかになった。
今回の調査では、①旅行地への関心度、②旅行計画率、③旅行経験率、④旅行費支出意向、⑤旅行費支出額など、主要な旅行指標がすべて低下し、大幅な減少傾向が見られた。
調査結果によると、今年1月の国内旅行に対する消費者の「関心度」は、前年同月比10ポイント減の80ポイントにとどまった。関心が大きくなったと回答したのは33.2％しかいなかった。
2022年には113ポイント（47.0％）だったことを考えると、大幅な低下だ。
また、3カ月以内に国内旅行を計画しているかを測る「旅行計画率」は93ポイントで、100ポイントを下回った。前年同月比で8ポイント減少し、2022年と比較すると17ポイントの低下だ。
さらに国内旅行で「お金を使う」とする「旅行費支出意向」は79ポイントで、前年同期比34ポイントも急落。2022年には国内旅行費支出意向が135ポイントだったことを考えると、事実上「半減」したといえる。
今後1年間の国内旅行費について「前年より多く使う」と回答した割合は26.3％にとどまった一方で、「少なく使う」と答えた割合は29.0％を記録した。国内旅行費の支出を「減らす」と回答した人の割合が「増やす」と答えた人の割合を上回ったのは、コロナ禍以降では初めてのことだ。
国内旅行から離れた韓国人観光客が向かっているのが日本だ。
日本政府観光局によると、1月に日本を訪れた韓国人観光客は96万7100人に上った。前年同月比12.8％増としており、単月として過去最高の記録となった。
1月後半の旧正月の連休中、多くの韓国人観光客が国内旅行を避け、海外旅行、特に日本旅行を選んだということだ。
コンシューマーインサイト側は「国内では“極端な緊縮”予算で、コストパフォーマンスを考える余裕もない旅行をしながら、海外旅行には数倍の支出をしても満足するという歪んだ消費意識が蔓延している限り、解決策はない」と指摘し、「国内旅行産業が崩壊すれば、国家経済全体にとって大きな脅威となるという警鐘も、空念仏のように聞こえるだけだ」と説明した。
今回の調査結果を受け、韓国のオンライン上では「歪んだ消費意識？日本に行けば、済州島で同じ値段を払うより美味しく食べられる」「国内旅行は高いし、お店の人たちも不親切。日本に行くほうがマシ」「国内の観光地に行くと不親切な対応でストレスを受けるだけ」「国内のぼったくりを反省すべき。消費者のせいにするな」といった反応が寄せられた。
国内の観光地が大幅に改善されない限り、韓国人観光客が国内よりも海外を選ぶ傾向は、しばらく続くと見られる。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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