韓国の南東部で過去最悪レベルの山火事が発生し、死傷者が60人を超えた。
被害が拡大するにつれ、韓国内では出火原因を追及する声が相次いでおり、一部では「お墓参りに来た人間による火の不始末」という説も浮上している。
「我が国の山火事に対する処罰は弱すぎる」との声も多く、前例のない事態に対する処罰に強い関心が集まっている。
韓国の森林庁と消防庁によると、国内の山火事原因の半分以上は「人の不注意」だ。2024年に発生した782件の山火事のうち、608件（78％）が「失火」や「焼却」など不注意によるものだった。
韓国の森林保護法では、過失によって森林に火をつけた場合、3年以下の懲役または3000万ウォン（約300万円）以下の罰金に処されると定められている。故意に放火した場合は、自己所有の森林であれば5年以上15年以下、他人所有の森林であれば同じく5年以上15年以下の懲役が科される。
このような処罰内容に対して、韓国内では「処罰の強化」を訴える声が相次いでいるのだ。
さらに、山火事の特性上、発火原因の把握が難しく、失火者を特定したり、過失を立証したりすることが難しく、検挙率も2021年の37.8％、2022年の31.7％、2023年の43.5％と半分にも満たない水準だ。
こうした状況に韓国内では「最高の罰を与えなければならない」「個人的には山火事には重い懲役または死刑を宣告しなければ、失火や放火はなくならないと思う」「曖昧に終わらせてはならない。故意ではなかったとしても、個人の不注意でどれだけ多くの人が苦しんでいるのか」など、厳しい追及の声が上がっている。
今回のような大規模なものでなくとも、韓国では山火事が発生しやすい。多くの人が訴えるように、罰則の強化こそが必要なのかもしれない。
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