韓国の慰安婦被害者支援事業に関する予算が減額された。
韓国女性家族部（韓国の日本の省に相当する機関）の来年度予算が1兆7777億ウォン（約1883億円）で確定した。
前年に比べて3.2％増加したが、9月に国会に提出された政府案と比較すると約386億ウォン（約41億円）減少している。
女性家族部の来年度の予算は、ジェンダー平等政策（約2597億ウォン）、青少年政策（約2449億ウォン）、家族政策（約1兆2320億ウォン）、行政支援（約411億ウォン）で構成されている。
注目すべきは、慰安婦被害者支援事業の予算が政府案より1億8000万ウォン（約1900万円）減額された点だ。
予算が削減された理由は、慰安婦被害者の支援対象者数が減少したためとされている。
今年9月、慰安婦支援団体である「正義記憶連帯」は慰安婦被害者の1人が亡くなったと発表した。韓国政府に登録された慰安婦被害者の生存者は、これで8人となった。
9月時点で彼女たちはソウル、大邱、仁川、慶北、慶南にそれぞれ1人ずつ、京畿地域に3人が居住している。全員が94歳から96歳の間で、平均年齢は95歳だ。
支援対象者が減少したことで予算が削減されるのは理にかなっているように思えるが、彼女たちの生活は決して恵まれたものとはいえない。
例えば、11月26日に国会・女性家族委員会所属のキム・サンウク議員が女性家族部から提出を受けた「2023年日本軍慰安婦被害者の生活実態および政策満足度調査研究」によると、生存者9人（当時）の「健康関連の生活の質（EQ-5D）」スコアは平均0.19ポイントであることが判明した。
これは、運動能力、自己管理、日常活動、不安・抑うつ、痛み・不快感の5項目を測定し、1ポイントに近いほど生活の質が高いことを意味する。慰安婦被害者の平均スコアは、70歳以上の女性の平均スコア0.864ポイント（2020年基準）の5分の1程度にとどまった。
韓国政府は2023年、慰安婦被害者に毎月170万7000ウォン（約18万円）の生活安全支援金を支払っていたが、9人中6人は「不足だ」と答えたという。
こうした厳しい現状にもかかわらず、女性家族部の慰安婦被害者支援事業に関連した予算が減額されたわけだ。
慰安婦被害者への後援金を横領した容疑などで起訴されたユン・ミヒャン元議員の有罪判決が確定するなど、慰安婦関連のお金をめぐる問題は混乱を極めている。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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