第4四半期中に6社が新規登録され、4社が廃業…韓国でマルチ商法登録業者がほぼ減らず

昨年第4四半期、韓国ではマルチ商法（ネットワークビジネス）業者が6社新規設立され、4社が廃業し、2社増加したことがわかった。

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1月31日、韓国の公正取引委員会が発表した「2024年度第4四半期、マルチ商法業者の主要情報変更事項」によると、2024年12月末時点でマルチ商法登録業者は121社と集計された。

第4四半期中に6社が新規登録され、4社が廃業した数字だ。

マルチ商法の登録業者数は、2017年の144社から徐々に減少し、2022年には118社となったが、2023年に122社へと増加した。昨年は再び減少し、121社となった。

「インサンヘルスケア」「セレブコリア」「NGN」「ハダムス」「メタウェルコリア」の5社は韓国特殊販売共済組合と、「リマンコリア」は直接販売共済組合と、それぞれ消費者被害補償保険契約を締結し、管轄自治体に新規登録された。

一方、廃業した業者は、「エコフレン」「CNコミュニケーション」「ブレイングループ」「B&HIVE」の4社だった。

第4四半期中にマルチ商法業者の社名・住所・被害補償保険の変更が13件発生した。過去3年間で5回以上、社名や住所を変更した業者もあった。

公正取引委員会は、マルチ商法業者と取引を行う際には、事業者の登録状況や休業・廃業の有無などの主要情報を必ず確認すべきだと注意を呼びかけた。

特に、社名や主要事業所の住所が頻繁に変更される業者は、返金が困難になるなど予期せぬ被害が発生する可能性があるため、より慎重に対応する必要があると強調した。

（記事提供＝時事ジャーナル）

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