中国系オンラインショッピングサイト「Temu（テム）」が、韓国国内ユーザーの個人情報を国外に移転することに同意しない場合、サービスを利用できないと明らかにした。
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また、韓国顧客の情報を受け取る第三者企業の範囲も拡大するとの方針を発表した。
「Temu」は2月21日、「国内外の第三者企業に（韓国顧客の）個人情報の処理を委託する」「国外移転を拒否した場合はサービス利用ができない」などの内容を含む個人情報処理方針を公開した。
これまで、「Temu」のサービスを利用するために同意が必須だった個人情報の国外移転項目は、主に海外送金に関する情報に限られていた。
しかし今回の改定により、個人通関コード、取引金額、住所、電話番号、SMSメッセージ、デバイス情報、年齢確認のためのID、利用中に収集されたデータといった項目が追加された。
今回の改定は、「Temu」が韓国市場への直接進出を決定し、オープンマーケットを開設する準備として、韓国人販売者の募集を開始したことに伴う措置と見られている。
業界内では、「Temu」の個人情報処理方針改定を受けて、個人情報流出への懸念が高まっている。
韓国の個人情報保護法では、国内に住所や営業所がない企業について、国内代理人の指定、個人情報保護責任者の業務、個人情報流出の通知および報告の義務が定められている。
しかし、「Temu」の国内代理人は計3人に過ぎず、いずれも個人情報保護に関連する業務を担当していないことが判明している。これにより、個人情報保護体制が不十分であることが指摘されている。
「Temu」の関係者は、「韓国における『ローカル・トゥ・ローカル（L2L）』サービスの拡大を決定したため、個人情報を提供する第三者の対象が拡大したのは事実」と認めた。しかし、「第三者に提供する個人情報の項目は増えていない」と説明している。
一方、韓国の個人情報保護委員会は、2024年4月に中国系オンラインプラットフォーム業者による個人情報流出の懸念が提起されたことを受け、「AliExpress（アリエクスプレス）」や「Temu」などの個人情報収集プロセスおよび利用実態に関する調査を開始した。
調査の結果、「AliExpress」は2024年7月に国外移転手続きの違反が確認され、罰金19億ウォン（約2億円）を科された。
「Temu」に対する調査は現在、最終段階にあり、近く結果が発表される見込みとなっている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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