韓国で李在明(イ・ジェミョン)大統領の国政運営に対する肯定的評価が59%を記録した。2週間前より3%ポイント下落した数値だ。
エムブレインパブリック、Kスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの4社が12月20日から24日にかけて韓国国内の満18歳以上1003人を対象に実施し、25日に公表した全国指標調査(NBS)によると、李大統領の国政運営を肯定的に評価した回答者は、直前の調査である2週間前より3%ポイント下落した59%と集計された。
否定的評価の回答は32%で、前回調査より2%ポイント上昇した。
理念的志向別では、進歩志向層と中道志向層における肯定評価がそれぞれ88%、61%と高く表れた一方、保守志向層では否定評価が60%と調査された。
李在明政権の国政運営の方向性については、「正しい方向に進んでいる(非常に+おおむね)」との回答が58%、「誤った方向に進んでいる(非常に+おおむね)」との回答が35%となった。
年齢別では、18~29歳で「誤った方向」との回答割合が53%と相対的に高く、70歳以上では「正しい方向」(47%)と「誤った方向」(46%)の回答がほぼ拮抗した。そのほかの年齢層では、「正しい方向」との回答が優勢だった。
政党支持率調査では、「共に民主党」が2週間前より3%ポイント下がった41%と調査された。「国民の力」は直前調査と同じ20%を記録した。両党の支持率格差は21%ポイントで、2週間前(24%ポイント)より縮まった。続いて「改革新党」が4%、「祖国革新党」が3%、「態度留保(支持政党なし・分からない・無回答)」が30%の順だった。
今回の調査は、国内通信3社が提供する携帯電話仮想番号(100%)を利用した電話面接調査で行われた。標本誤差は95%信頼水準で±3.1%ポイント。回答率は15.2%だった。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。
(記事提供=時事ジャーナル)
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