世界的に厳しい情勢が続くなか、自国の政策に不満を持つ人は増えていくもの。それはお隣・韓国でも同様だ。
実際、最近行われたアンケートでは「自国に失望した」という人が増えている結果が明らかになっている。
11月8日、韓国統計庁が発表した「2023年の社会調査」の結果によると、20~29歳の青年のうち46.8%が「社会を信じられない」と答えた。
若者の半数近くが“社会に絶望している”という結果になったわけだ。この数値は60歳以上の37.9%と比べて10%以上も高い。
ほかの世代を見ると、30代は45.4%、40代は43.3%、50代は40.5%が「社会を信じられない」と回答するなど、世代が上がるにつれて社会への不信感が低くなるという傾向が見られた。
また、男女別では女性(41.4%)よりも男性(42.5%)、居住地別では農漁村在住(39.2%)よりも都市部在住(42.5%)が不信感が高くなるという結果も出た。
こうした結果に、韓国国内では「政府が我々を騙し続けた。もう韓国社会は信じられない」「善は縮小され、悪が幅を利かせる社会になった」「いま、労働現場を見に行ってみろ。韓国の若者は見られず、すべてが外国人労働者だ」など、多くの意見が挙がっていた。
誰もが信頼できる政策を打ち出すのは難しい。とはいえ、国のトップにはもう少し庶民に寄り添ってほしいものだ。
(文=サーチコリアニュース編集部)
前へ
次へ