日本の最高裁が靖国神社に合祀された韓国人の遺族の訴えを棄却した。
『聯合ニュース』など複数の韓国メディアによると、1月17日、日本の最高裁は、韓国人合祀者の遺族27人が2013年に提起した靖国神社の合祀取消訴訟において、原告の請求を棄却した。
日本の司法は、1審および2審でも、原告の権利や利益が侵害されたとはいえないとして、原告敗訴の判決を下していた。
遺族たちは、日本の侵略戦争に動員された父や兄弟が、朝鮮半島侵略を正当化する場所として批判される靖国神社に、事前通知なしで合祀されたことを認められないと主張した。
しかし日本の司法は、日本政府が韓国人の靖国神社合祀を進める過程で個人情報を神社に提供した行為などについて、問題のない行政措置であると判断した。
靖国神社に遺族の同意なしに韓国人が合祀されているという事実は、1990年代以降、韓国人が日本政府を相手に強制動員被害の賠償を求める訴訟を提起する過程で明らかになった。靖国神社に合祀されている韓国人の数は、2万人以上とされている。
韓国人遺族416人が靖国神社の合祀取消訴訟を初めて提起したのは2001年だ。この最初の訴訟は10年に及び、最終的に最高裁で敗訴した。これまで韓国人遺族による訴訟が3回行われたものの、日本の裁判所は一度も遺族側の主張を認めたことはなかった。
今回の最高裁の判断について、韓国のオンライン上では「これは一体…。遺族が合祀されるのを嫌だといっているのに、なぜ彼らが遺族の同意もなく強制的に一緒に祀られるのか」「世界的な秩序や良心から大きく外れた、嘆かわしい島国」「故郷に埋葬されることすらできないなんて話にならない」といった反応が寄せられた。
今回の最高裁判決は、靖国神社の問題が日韓両国間で依然として深い溝を残していることを再確認させる結果となった。今後、両国がどのようにこの問題に向き合い、解決策を模索していくのかが注目される。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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