韓国与党「国民の力」の法律諮問委員長であるチュ・ジンウ議員が、内乱首謀者の容疑で拘束起訴された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の迅速な釈放を求めた。
彼は、第1審の裁判部が膨大な量の捜査記録を検討しなければならないことなどを考慮すると、現行法上の最大拘束期間である6カ月以内に第1審の判決を下すことは事実上不可能だと主張した。
検事出身のチュ議員は2月22日、自身のフェイスブックを通じて「もはや大統領の釈放は避けられないと判断される」とし、「（最大）拘束期間である6カ月以内に第1審の判決を出せないことが予想される場合、拘束取消や保釈によって釈放するのが原則だからだ」と述べた。
チュ議員は「刑事訴訟法第92条によれば、第1審の拘束期間は2カ月が原則だ。2回の延長を含めても最大6カ月」と説明し、「尹大統領は1月26日に起訴されたため、最長で7月25日までしか拘束できない」と指摘した。
さらに、「3月24日に刑事裁判の第2回弁論準備期日が設定された」と述べ、「220冊、7万ページに及ぶ捜査記録を検討するには最低限の時間が必要だ。（最大拘束期間の）7月に第1審の判決を下すには、少なくとも4月に裁判を開始し、6月に弁論を終結させなければならないが、日程上それは不可能だ」と主張した。
また、「大統領に実質的に与えられた裁判期間は3カ月しかなく、この間に証人尋問を終えるのは誰にとっても不可能だ」とし、「特に憲法裁判所は証人を呼び、ストップウォッチを使って反対尋問の権利を十分に保障しなかった。刑事裁判でも同じ証人を再び呼ぶしかない」と述べた。
加えて、チュ議員は「単純な李在明（イ・ジェミョン）の公職選挙法違反事件ですら、第1審に2年2カ月を要した。与野党のバランスが司法の独立につながる」と強調し、「（尹大統領の）防御権の保障のため、裁判所に速やかな釈放を要請する」と求めた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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