韓国の国防部と合同参謀本部、陸・海・空軍、海兵隊の各軍部隊に掲げられていた尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の写真が、4月4日の罷免決定と同時にすべて撤去され、裁断・焼却される。
国防部の関係者は、「部隊管理に関する訓令で、大統領の写真と国政指標の掲示が定められており、任期終了後は裁断および焼却するよう規定されている。今回はその規定に則って実施される」と説明した。
国防部の訓令では「尊影」として扱われる大統領の写真について、掲示の具体的な基準が定められている。たとえば、国防部長官室と会議室、合同参謀本部議長室と会議室、韓米連合軍司令官室と副司令官室、陸・海・空軍の参謀総長室と会議室、海兵隊司令官室と会議室など、主な指揮官の執務室や会議室には必ず掲示することになっている。
写真のサイズも決まっており、指揮官室には中型（35×42cm）、会議室には大型（48×60cm）の写真を掲げなければならない。また、太極旗（韓国国旗）や国政指標とともに掲示する際の配置にも細かな規定があり、太極旗を中央に、左下に大統領の写真、右下に国政指標を置くとされている。
訓令では、大統領の写真は文化体育観光部が制作し、国内の部隊には国防部が、海外派遣部隊には合同参謀本部が配布することとなっている。特に、第324条には写真が破損した場合や任期終了にともない写真を交換する際には、部隊の指揮官が責任を持って裁断・焼却処理を行うよう明記されている。
今回、憲法裁判所が「12・3非常戒厳」関連の弾劾審判で尹前大統領の罷免を決定したことにより、大統領としての任期は即座に終了。これを受け、各部隊に掲げられていた写真も順次撤去され、処分される運びとなった。
なお、国防部は「12・3非常戒厳」解除直後、同策を主導した金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官の写真を即時に撤去し、公式ホームページからも関連情報を削除している。ただし、尹前大統領の写真については、憲法裁の弾劾審判が進行中の間も掲示されたままだった。
過去に朴槿恵（パク・クネ）元大統領が同様の状況になった際、国会による弾劾訴追案の可決後も写真は掲示され続け、最終的に憲法裁が罷免を決定してから撤去された経緯がある。
なお現在、軍の統帥権は大統領権限代行である韓悳洙（ハン・ドクス）韓国大統領権限代行首相に移っているが、尹前大統領の写真が撤去されたあとに彼の写真が代わりに掲示されることはない。国防部と軍は今後行われる選挙で新たな大統領が選出され次第、その人物の写真を新たに掲示する方針だという。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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