尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が4月4日、憲法裁判所の弾劾審判決定によって罷免され、本格的な早期大統領選挙の局面が始まった。
中央選挙管理委員会は同日から予備候補の登録を開始した。早期大統領選挙の日程は、8年前に朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免によって第19代大統領選挙が実施された（2017年5月9日）当時とほぼ同時期の「6月3日」が有力とされている。
憲法と公職選挙法によると、大統領が罷免された場合、同日から60日以内に後任者を選出する選挙を行わなければならない。
また、大統領権限代行は、憲法裁判所の弾劾決定宣告から10日以内に大統領選挙の日程を告示しなければならない。
これにより、ハン・ドクス大統領権限代行兼国務総理は、今月14日までに5月24日から6月3日の間の1日を選挙日として指定しなければならない。
通常、任期満了などの一般的な状況で行われる大統領選挙日は水曜日と規定されている。
しかし、大統領の空位によって行われる早期大統領選挙の場合は、曜日に関する規定が別途存在しない。以前の2017年の早期大統領選挙も、火曜日に行われた経緯がある。
ハン代行は同日午後、ノ・テアク中央選挙管理委員長と交わした電話会談で、選挙日を6月3日とすることで共感を得たという。
国務総理室および複数の報道によると、ハン代行はノ委員長に対し「最近の政治的混乱の中で、国民の信頼を回復する最も重要な鍵は、公正で透明な選挙管理にある」とし、「大統領選挙をうまく行うことが何よりも重要だ」と強調した。
これに対しノ委員長は「今後、公正な選挙管理を支障なく推進していく」と述べ、「現在、政府側と必要な協力を円滑に進めており、今後も積極的に協議していく」と答えた。
また、選挙人員や予算支援のために、行政安全部や企画財政部などの関係部署の積極的な協力が必要だという点でも共感を形成した。
ノ委員長との通話の直後、ハン代行は中央選挙管理委員会に対し、大統領の空位の事実を公式に伝えた。
ハン代行は「今回の選挙は、単に新しい大統領を選出することにとどまらず、大韓民国の未来と国民統合のための重要な契機になるだろう」とし、「政府としても積極的に協力し、すべての国民が信頼できる選挙となるよう徹底的に点検し、管理していく」と強調した。
これを受け、中央選挙管理委員会は同日から早期大統領選挙の予備候補登録を開始すると発表した。
6月3日に大統領選挙が行われる場合、正式な候補者登録日は選挙日の24日前である5月10日から11日までの2日間となる。候補者登録の締め切り翌日である12日から選挙日前日の6月2日までは、選挙運動期間として指定される。
なお、今回の早期大統領選挙を通じて選出される大統領当選者は、当選確定と同時に大統領任期を開始する。
そのため、内閣人事や国政課題を準備する役割を担う大統領職引継ぎ委員会は別途構成されない。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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