韓国の成人のうち、半数以上がビットコインなどの仮想通貨資産を保有した経験があることがわかった。そのうち5人に1人は仮想通貨に関連した被害を経験していた。
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4月22日、韓国金融消費者保護財団がソウル・京畿道(キョンギド)および6つの広域市に居住する19～69歳の男女2500人を対象に実施したアンケート調査によると、過去に仮想通貨資産を保有したことがある、もしくは現在も保有していると答えた割合は54.7％だった。
このうち51.6％は仮想通貨資産を通じて収益を得たと回答している。複数回答を基準に保有目的を尋ねたところ、「投資」（69.9％）が最多で、「仮想通貨資産に対する好奇心」（42.1％）、「特定サービス利用のための手段」（14.0％）、「通貨の代替としての取引手段」（13.7％）が続いた。投資額は「1000万ウォン(約100万円)未満」が58.7％を占めた。予想投資期間は「1年未満」（60.8％）が多数で、短期かつ少額投資が主流だった。
仮想通貨資産に関連した被害を受けたと回答した割合は20.3％だった。被害のタイプとしては、複数回答を基準に「システム障害、ハッキング、取引所の廃業など、取引所関連の問題」が72.8％と最も多かった。虚偽の投資情報で人を誘う「リーディング部屋」による被害や、でたらめな仮想通貨資産の違法取引所への誘導による「投資詐欺」も、それぞれ44.7％、35.5％という回答率だった。
被害額は「1000万ウォン未満」が75.1％で最多だった。比較的少額の被害が多いため、「被害に遭ったが何の対応も取らなかった」という回答が67.7％に達した。
現在も仮想資産に投資している人たちは、平均で3種類以上の仮想資産に投資していることがわかった。中でもビットコイン（76.0％）とイーサリアム（52.8％）への集中傾向が目立った。そのほか、リップル（32.2％）、ドージコイン（24.6％）、ソラナ（14.7％）などがあった。
昨年7月に韓国で施行された「仮想通貨資産利用者保護法」の認知度を調べた結果、現在仮想通貨資産に投資している人のうち半数（50％）がこの法律を知っていると回答した。金融消費者保護財団は「この法律を知っていると答えた人たちは、詐欺行為に対する処罰や取引所のセキュリティ強化を主な補完点に挙げた」と述べた。
また「SNSを通じて拡散される暗号通貨の虚偽情報に関する警告も多かったことから、このような情報に惑わされて急いで投資することがないようにすべきだ」と呼びかけている。
文=サーチコリアニュース編集部
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