韓国の首都ソウルで、高所得世帯と低所得世帯の総所得格差が4.6倍に達することがわかった。
9月11日、ソウル研究院の「2024年ソウル福祉実態調査」によると、上位20％世帯の平均総所得は1億2481万ウォン（日本円＝約1324万円）で、下位20％世帯の2704万ウォン（約286万円）の4.6倍であることがわかった。
標本世帯の平均総所得は6423万ウォン（約681万円）で、中位所得5800万ウォン（約615万円）よりも高かった。
回答世帯の7.3％は、家賃や公共料金、教育費の未払い、暖房や医療の利用に困難を経験したことがあった。特に2.3％は、基本的な食事や余暇活動すら不可能な「貧困層」に属した。貧困率は70歳以上で5.3％と最も高かった。
非貧困層の月平均生活費支出は286万ウォン（約30万円）だったが、貧困層は115万ウォン（約12万円）にとどまった。
ただ、医療費の支出は貧困層が月4万2000ウォン（約4400円）で、非貧困層の3万5000ウォン（約3700円）より多かった。「医療費の負担を感じる」という回答は貧困層が37％で、非貧困層（16.7％）の2倍以上だった。
世帯の平均資産は6億ウォン（約6365万円）、負債は4500万ウォン（約477万円）、純資産は5億6000万ウォン（約5941万円）と集計された。
全世帯のうち38.9％が負債を保有しており、平均負債は1億1565万ウォン（約1227万円）だった。負債を抱える世帯の半数以上である58.3％が、返済の負担を訴えた。
住宅関連の指標でも負担が目立った。PIR（年間所得に対する住宅価格倍数）は平均11.4倍で、RIR（賃貸世帯の所得に対する家賃比率）は平均37.7％だった。
心の健康面の調査では、最近1年間で憂うつ感を感じたと答えた割合が23.6％となった。
年齢別では「高齢層」が32.6％、「中壮年層」が25.8％、「その他（40代）」が25.1％、「青年層」が17.9％の順だった。社会的孤立感を感じた割合は7.7％、孤独を経験した割合は46.6％で、高齢層では62％と最も高かった。
青年層の社会経済的状況も懸念された。15～29歳の青年のうち、就業・教育・訓練のいずれにも参加していない「ニート族」は4.6％で、2022年の3.6％より上昇した。
なお、今回の調査は昨年9月2日から10月31日まで、ソウル居住の3004世帯を対象に実施された。研究院は低所得層の標本比率が少ない可能性があるため、解釈には注意が必要だと付け加えている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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