韓国で李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行支持率が53.0％を記録し、2週連続で下落傾向を示したという世論調査結果が9月22日に明らかになった。三権分立侵害論争など政治的状況が影響を及ぼしたという評価が出ている。
リアルメーターが『エネルギー経済新聞』の依頼で、9月15～19日に韓国全国の18歳以上の有権者2526人を対象に調査した結果、李大統領の国政遂行について肯定的に評価した回答者は前週比1.5％ポイント下落した53.0％と集計された。李大統領の支持率は、先週に続き2週連続で下がった。
李大統領の国政遂行を否定的に評価した回答者は43.6％で、前週比2.5％ポイント上昇した。
リアルメーターは「三権分立侵害論争と特検の“国民の力”党本部堅く捜索など政治的イシューが民生政策の効果を相殺し、支持率に否定的な影響を及ぼしたと見られる」と解釈した。
地域別で見ると、釜山、蔚山、慶南の支持率が48.8％で5.8％ポイント下落し、大田、世宗、忠清が2.9％ポイント、仁川、京畿が2.4％ポイント、大邱、慶北が1.8％ポイントそれぞれ下落した。
年齢層別では60代が49.6％（5.1％ポイント低下）、50代が64.5％（3.2％ポイント低下）、20代が36.6％（3.2％ポイント低下）などの順で下落傾向を見せた。
理念傾向別では、中道層の支持率が53.3％で前週比3.7％ポイント下落し、進歩層（1.7％ポイント低下）と保守層（1.6％ポイント低下）も小幅下落した。
政党支持度は今月18～19日、全国18歳以上の有権者1007人を対象にした調査で、「共に民主党」が44.2％、「国民の力」が38.6％とそれぞれ現れた。
「共に民主党」支持度は前週比0.1％ポイント下落し、「国民の力」支持度は2.2％ポイント上昇した。これにより、両党の支持率格差は先週の8.4％ポイントから5.6％ポイントに縮小し、5週ぶりに誤差範囲（±3.1％ポイント）内に収まった。
リアルメーターは「“共に民主党”の大法院長辞任圧迫攻勢が過度な政治攻勢として認識され、進歩層と学生層の一部が離脱する様子を見せた」とし、「“国民の力”は“共に民主党”の司法部揺さぶりに反発した進歩層、20代、学生などを一部吸収し支持率上昇を引き出した」と明らかにした。
年齢層別で見ると、「国民の力」の支持率は20代で50.1％と前週比9.0％ポイント上昇し、30代支持率も35.1％で2.0％ポイント上がった。
理念傾向別では、「共に民主党」支持率は進歩層で7.2％ポイント下落した68.6％を記録し、「国民の力」支持率は進歩層で16.6％と6.3％ポイント上昇した。
職業別では、学生の「国民の力」支持率が61.1％で、先週と比較して26.7％ポイント大幅に上昇した。
その他の政党支持度は「祖国革新党」が1.9％、「改革新党」が4.1％、「進歩党」が1.5％と集計された。
両調査はいずれも無線自動応答方式で行われた。大統領国政遂行支持度調査の回答率は5.3％、標本誤差は95％信頼水準で±1.9％ポイント、政党支持度調査の回答率は4.4％、標本誤差は95％信頼水準で±3.1％ポイントとなった。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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