韓国の食用アヒル約2万2000羽を飼育する農場で、鳥インフルエンザの発生が確認された。
中央事故収拾本部は12月13日、全羅北道・扶安（プアン）の食用アヒル農場でH5型鳥インフルエンザの抗原が確認されたと発表した。
現在、農林畜産検疫本部が高病原性かどうかを精密検査しており、結果が出るまでに少なくとも1日、最大で3日ほどかかる見込みだ。
中央事故収拾本部は、該当農場に初動対応チームを派遣し、出入り制限、殺処分、疫学調査などの防疫措置を実施していると発表した。
また、発生した農場と同系列の農協が契約している全国のアヒル飼育農場や関連畜産施設、車両などに対して、本日（12月13日）午前10時から24時間、移動停止命令を下した。
中央事故収拾本部は「ウイルスと接触する可能性がある渡り鳥の飛来地への立ち入りを控え、農場への出入り車両の2段階消毒、卵運搬車両の農場進入禁止、畜舎に入る前に専用の長靴に履き替えるなど、基本的な防疫規則を徹底的に守ってほしい」と呼びかけた。
韓国での鳥インフルエンザといえば、2016年11月に全国的に広がった事態が思い出される。
当時、養鶏場などでは翌年1月までに過去最悪となる2800万羽の殺処分が行われ、庶民の生活にも大打撃を与えた。
それほど多くの殺処分が必要だった理由について、専門家は「韓国では廉価で大量生産するための密集飼育が主になっている」と明かしたことがある。
韓国の農林畜産検疫本部の資料によると、1平方メートルに鶏は9羽、アヒルは2～3羽を超えないことで、それぞれの固有の習性を守ることができるとされている。しかし、現実の韓国の養鶏場では、この基準が守られていないことが多い。
事実、この基準を守っている国内110カ所の養鶏場では、2016年も鳥インフルエンザの発生がほとんど確認されていないという。
家畜を密集して飼育すると、ウイルスが瞬時に広がるだけでなく、個々の家畜の免疫力が低下して疾病に弱くなるため、なおさら鳥インフルエンザには注意が必要な状況だ。
過去の教訓を生かし、大きな被害が生じないことを切に願う。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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