韓国の憲法裁判所が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判の弁論を2月25日に終結する予定だ。
国会が尹大統領の弾劾訴追案を議決してから73日目のこととなる。憲法裁判所の最終宣告は3月中旬頃に出る見通しだ。
そんななか、「罷免」の岐路に立つ尹大統領は「職務復帰」の意思を表明し、世代間の統合を呼びかけるメッセージを発信した。
ムン・ヒョンベ憲法裁所長代行は、2月20日午後に行われた第10回弁論を終え、「次回の期日は2月25日14時」とし、「両代理人の総合弁論と当事者の最終意見陳述を聞く」と述べた。尹大統領側と国会側の双方ともに、この日程に異議を唱えることなく受け入れた。
憲法裁判所は25日に証拠調査を行った後、国会と尹大統領側の代理人にそれぞれ2時間ずつ最終意見を述べる時間を与える予定だ。
弾劾訴追委員であるチョン・チョンレ国会法制司法委員長と被請求人の尹大統領には、時間制限なしで最終意見を陳述する機会が与えられる。尹大統領本人を尋問することは行わない。
国会側は、弾劾審判の最後の弁論期日が25日に決まったことについて「罷免の瞬間まで最善を尽くす」と述べ、肯定的に受け止めている。
一方、尹大統領側のユン・ガプグン弁護士は「最終弁論は法廷で行う」と述べ、それ以上のコメントは避けた。最終弁論前に追加の証人申請を行うかどうかについては「様々な可能性を検討中で、来週の書面証拠調査を踏まえて計画を立てる」と話した。
また、「ソク・ドンヒョン弁護士が憲法裁判所の結果に従うと発言したが、大統領も同じ立場か」という質問に対しては、「大韓民国は法治国家だ。すべてのことは法治の枠内で行われるべきであり、法治が崩れれば先進国・文明国の地位を失うことになる。最初から最後まで法治の枠内で法の手続きによって行われなければならない」と述べ、法手続きを尊重する立場を示した。
国会側は最終弁論で、「12・3非常戒厳」が憲法で定められた宣言要件を満たしておらず、違憲・違法であり、国会や中央選挙管理委員会などの憲法機関を侵害しようとしたため、その違反の程度が重大であることから、尹大統領を罷免すべきだと主張する見込みだ。
対する尹大統領側は、「共に民主党」など野党による「連鎖弾劾」や予算削減などによって国家非常事態に準ずる状況だったため、戒厳宣言は適法だったと再度主張する見通しだ。
また、「警告的な措置」で何の被害もなく平和的に終わった戒厳であることを強調し、弾劾訴追の棄却を求めるものとみられる。
裁判が終結した後、憲法裁判所は裁判官の評議を通じて弾劾の可否について意見を集約し、主審裁判官の検討内容を発表した後、評決を行う。
評決後、主審裁判官が多数意見に基づいて決定文の草案を作成する。決定理由や結論について多数意見と異なる場合には少数意見も反映される。決定文の草案はこのような過程を経て補完され、最終的に確定される。
弁論終結から宣告まで、特別なアクシデントがなければ約2週間かかる見込みだ。そのため、3月11日前後に憲法裁判所が決定を宣告するとの観測が出ている。
過去の大統領弾劾審判の例では、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は弁論終結後14日で、朴槿恵（パク・クネ）元大統領は11日で宣告が行われた。
憲法裁判所が国会の弾劾訴追理由が妥当で、尹錫悦大統領が「重大な憲法・法律違反」を行ったと認めた場合、大統領職から罷免する決定を下すことになる。
反対に、弾劾訴追理由が認められないか、憲法・法律違反の程度が重大ではないと判断された場合、弾劾訴追は棄却され、尹大統領は直ちに職務に復帰する。
憲法裁判所は20日、ハン・ドクス国務総理、ホン・ジャンウォン前国家情報院第1次長、チョ・ジホ警察庁長を最後に、証人尋問を終えた。
尹大統領側は、非常戒厳宣言の背景のひとつである不正選挙疑惑に関連して、申中央選挙管理委員会のサーバー鑑定申請と投票事務員の証人申請が棄却されたことに対し、「深くご配慮いただきたい」と要請した。ムン所長代行はこれに対し、「明日の評議で議論する」とだけ答えた。
一方、尹大統領は同日、ソク・ドンヒョン弁護士を通じて伝えたメッセージで、「早く職務に復帰し、世代統合の力で大韓民国を導いていく」と述べ、「いわゆる年配世代、既成世代が青年世代とともに世代統合を通じてより良い未来を作るために力を尽くしてほしい」と呼びかけた。
尹大統領のこの発言は、最近浮上した「自発的辞任説」を否定し、弾劾審判の「棄却」の可能性に重みを与える発言と解釈されている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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