社会人になれば自由に使えるお金も増えるが、比例して支出も多くなる。家庭を持てばなおさらだ。貯金や必要経費から使える額だけを選出して「お小遣い」を捻出する必要がある。いま、韓国のサラリーマンたちが、お小遣いの減少に悩んでるようだ。
6月3日、韓国就業ポータルサイトであるインクルートグループが、会社員のお小遣いの現状と個人経済負担程度、副業経験を調べるために会社員881人を対象にアンケート調査した結果を発表した。
その結果、韓国において会社員の1カ月平均のお小遣いは「61万7000ウォン」（約6万1000円）で、2019年より5万ウォン（約5000円）ほど減ったことがわかった。
結婚の有無によって、お小遣いの規模も違った。未婚者の1カ月の平均は71万2000ウォン（約7万1200円）だが、既婚者の平均は49万8000ウォン（約4万9800円）で、未婚者は既婚者より約30％以上も多かった。
お小遣いは減りながらも、物価が上がり続ける負のスパイラルは、多くの一般社会人を苦しめ、本業の収入だけではやっていけない人が続出している。その結果、「副業経験があるか」という質問には、10人中4人（41.4％）が「ある」と答えた。
韓国内でも「自由に使えるお金なんて、ほぼない」「もう家を売って生活費にするしかない」など、悲観的な意見が目立った。
適度に休みがあって、満足のいく給料。誰しもが望むことだが、現実が厳しいのは日韓共通のようだ。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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