「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」
近年、多くの国で問題となっている少子化問題だが、その中でも最も深刻な韓国に対して、過去にイギリスのオックスフォード人口問題研究所が指摘したコメントだ。
実際、2月27日に韓国統計庁が発表した「2023年出生・死亡統計」によると、昨年の合計特殊出生率は暫定値で0.72人と集計され、過去最低を記録。さらには、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でもダントツに低い結果となっている。
こうした状況には多くの要因があるが、その内の1つに女性の出産願望の低下があげられる。
2月27日、『韓国経済新聞』が経済活動をする25～45歳女性1000人を対象にしたオンラインアンケート（2月5～20日）の調査・分析結果を発表した。これによると、回答者の62.2％が「これから子供を出産するつもりはない」と答えたことがわかった。
細かく分類すると、未婚女性は66.6％が、既婚女性は59.2％が「出産の意思がない」とのこと。さらに、未婚女性の55％は結婚願望自体がないことが判明したのだ。
その理由としては、「子育てに拘束されたくないから」「経済的に余裕がない」「やりたいことの障害になる」などがあがっている。
女性の社会進出はすばらしいことだが、産休や育児補助制度を充実させなかった結果、「結婚も出産もしたくない」という女性の増加に繋がっているのだろうか…。
こうした疑問に、韓国国内では「産休して無事に会社に戻れる補償がない」「達成感を覚えながらお金を稼ぐのに、子供を産んだらリセットになるので当然だ」「非婚・非出産を主張する女性を韓国男性は強く否定する。人工子宮でも開発してください」など、出生率の低下を“働く女性”のせいにするなという意見が多く上がった。
結婚・出産・仕事。すべてを納得させられる答えを政府は準備しなければならない。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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