「ニート（Neet）」とは「Not in Education, Employment or Training」を略した言葉で、学生でも労働者でもない人を指す。そんな、いわゆる“プー太郎”が、お隣・韓国で増殖中のようだ。
7月21日、韓国統計庁によると、2024年上半期の大卒以上（専門大学を含む）の月平均非経済活動（満15歳以上で就業者でも失業者でもない人）の数は405万8000人を記録し、2023年と比べて7万2000人も増加したことがわかった。
この結果は、1999年から始まった集計のなかでも、上半期単位で最大の数字となる。
大卒以上の非経済活動人口は、コロナ禍の2021年上半期に404万8000人となり、初めて400万人を超えた。翌年には13万6000人減少したが、昨年から再び増加傾向にある。
その結果、非経済活動人口で大卒者が占める割合は2024年上半期に25.1％を記録。つまり、大卒以上の人間の4人に1人が、就業も求職もしていない時代に突入したのだ。
こうした報告に韓国では、「我が国の性質そのもの。限界まで達した時に初めて対策を考え始める」「テレビやSNSを通じて簡単にお金が稼げると勘違いしている若者が増えた結果。大変な労働をしたいと思わないのだろう」「若者たちが若者だけで集まって、年配の方たちと交流しなくなったから」など、多くの意見があがった。
ただでさえ、人口減少に苦しんでいる韓国。就労者の減少は生産力の低下にも直結することから、ニートの増加は見過ごすことのできない喫緊の課題だ。
国民性のせいにせず、限界に達する前に対応すべきだろう。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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