かつては人気のあった教職だが、志望者が激減している現代。
日本では、公立学校の2022年度教員採用倍率は3.4倍で、2年連続の過去最低を記録した。教員のなり手減少の背景には、「長時間労働などの過酷な労働環境」が大きいだけでなく、時間外労働やサービス残業など授業以外の業務負担に対する不満も大きい。
そうした流れは、お隣・韓国も同様のようだ。
韓国教員団体総連合会は9月3日、全国20～30代の幼・小・中・高校教師4603人を対象に行った「給料満足度アンケート調査」の結果を発表した（期間：8月8～27日）。
「給料で離職を考えたか」という問いに、回答者86.0％にあたる3960人は「そうだ」と答える結果に。「考えたことがない」と答えたのは、わずか14％の643人に止まった。
また、「給料への満足度」には回答者の65.0％・2993人が「非常に不満足」と答え、「不満足」と答えた27.9％・1284人と合わせると大多数の4277人・92.9%が否定的な答えを出した。
こうした結果に、韓国内では「待遇が悪いわりに責任は大きい。俺なら退職する」「教師たちの給料はもっと高くてもいいと思う」「建設現場のほうがもっと酷いだろ」「大変なのはわかるけど、教師だけが大変なわけではない」など、多くの意見があがった。
子どもたちを導く先達である教師だが、やり甲斐と報酬の格差を埋められなければ、志望者は今後もグングン減っていくことだろう。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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