日本人を含む159人が圧死した「梨泰院（イテウォン）惨事」の教訓を生かすべく、ハロウィンを前にソウル龍山（ヨンサン）区が対策に乗り出した。
10月21日、龍山区はハロウィンデーの安全管理対策を樹立したと発表した。
先立って今年3月に「災害および安全管理基本法」が改正され、開催者が不明確であっても多くの参加者が予想される地域の祝祭が開催される場合、管轄の自治体長が安全管理計画を立てる必要がある。法改正後、龍山区が対策を講じた初の事例だ。
龍山区は10月25日から11月3日まで、円滑な人波の管理を行うために、梨泰院の世界食文化通りとキノン通りの主要地点に、龍山区の720人、警察2964人、消防168人、ソウル交通公社の304人を含む計4156人の安全管理担当者を配置する。
また、関連機関の合同現場状況室を緑沙坪（ノクサピョン）駅の広場に設置する。龍山区庁の災害安全状況室や防犯用CCTV統合管制センターと連携し、リアルタイムで集中監視と状況管理を行う予定だ。
具体的には、梨泰院駅の下車人数を基準に、第1段階「注意」、第2段階「警戒」、第3段階「深刻」と段階別の混雑度に従って、人波の管理を実施するという。「注意」段階では自由な通行が可能だが、「警戒」段階に入ると世界食文化通りとキノン通り周辺で人波の流入を制御し、入口と出口を分離して運営する。「深刻」段階では、人波の流入を遮断し、大通りへの移動を誘導する計画だ。
パク・ヒヨン区長は「関連機関と共に策定した安全管理計画を基に、安全なハロウィンデーを実現するために最善を尽くす。現場にいる安全要員の指示に積極的に従っていただきたい」と述べた。
今から2年前の2022年10月29日、梨泰院の狭い路地に多くの人々が押し寄せたことで大規模な雑踏事故が発生した。その事故で日本人2人を含む159人が命を落とし、多くが20代の若者だった。
ソウル西部地方裁判所・刑事合議11部は今年9月30日、業務上過失致死傷などの容疑で起訴されたイ・イムジェ元龍山署長に懲役3年の判決を下したが、同じ容疑のパク・ヒヨン龍山区長には無罪を言い渡した。
龍山区が発表した安全対策を受け、オンライン上では「あの悲劇を見てまだあそこに行きたがるのか」「韓国の国民性をここで見ればいい。あんなことがあって、またハロウィン？」「狭い道に入れないように遮断すべき」「税金の無駄遣いではないか」「やらないのが一番だ」といった声が上がった。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
■韓国ネット民の9割が“梨泰院惨事”の被害者支援を「不当」と感じる理由
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