韓国で銀行口座やクレジットカードを保有する金融サービス利用者、つまりほとんどの成人の約半数が、金融詐欺に遭いそうになったり、実際に被害を受けたりした経験があることがわかった。
12月12日、韓国金融消費者保護財団が発表したアンケート調査結果によると、回答者の49.9％がこの2年間でフィッシングや投資詐欺などの金融詐欺にさらされたり、実際に被害を経験したりしていることが判明した。
フィッシング詐欺とは、メールやショートメッセージ（SMS）を通じてクレジットカード情報や銀行口座情報を不正に取得する詐欺のことだ。
今回の調査対象は、10月15日から11月1日まで、ソウルをはじめとする首都圏および6大広域市などに居住する成人2573人だ。
回答者のうち、実際に金銭的損害を受けたか、または口座の不正開設など非金銭的被害を経験した割合は13.3％と調査された。被害金額の平均を見ると、フィッシング詐欺では約954万ウォン（約101万円）、投資詐欺では約2111万ウォン（約224万円）だった。
投資詐欺は主にオンライン空間を中心に発生しており、「ソーシャルメディアプラットフォーム」（27.8％）、「オンラインコミュニティ」（27.0％）、「メッセンジャー」（25.0％）の順で多かった。
一方、フィッシング詐欺では「ショートメッセージ」による被害が45.2％で最も多く、「電話」（33.5％）、「メッセンジャー」（27.5％）、「メール」（26.1％）がそれに続いた。フィッシング詐欺の場合、49.4％の回答者がすぐに詐欺被害を認識したが、投資詐欺ではインターネット検索を通じて詐欺被害の事実を後から気づくケースが多かった。
金融詐欺の被害者のうち、10人中4人は被害金額をまったく回収できていないことも明らかになった。特に高齢層（60・70代）の投資詐欺被害者のうち、62.5％が投資金をまったく回収できていなかった。
調査結果を発表した財団は「今後の金融教育において、多様化する金融詐欺の手口を反映し、被害が発生した際の救済方法に関する情報を提供し、迅速に対応できるよう支援する必要がある」と述べた。
そもそも韓国は、詐欺が多い国としてイメージされている。
実際に韓国の大検察庁によると、2012年に23万9720件だった詐欺犯罪の件数は、2020年に35万4154件へと膨れ上がっており、改善さているとはいえないだろう。
日本と比べるとその差は明確だ。国連薬物・犯罪事務所（UNODC）の資料によると、2020年基準で人口10万人当たりの詐欺犯罪件数は、日本が24件であるのに対し、韓国は683件と、日本に比べて圧倒的に多い。
ただ、スウェーデン（2690件）、ドイツ（969件）、デンマーク（924件）、ポーランド（852件）などに比べると、日本が圧倒的に少ないだけで、世界的に韓国が突出して詐欺が多いとはいえない。
それでも、金融サービス利用者の約半数が詐欺の被害に遭った、または遭う可能性があったという調査結果は深刻だ。早急な対策が求められている。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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