犬肉の食用禁止が推進されている韓国で、食用の犬を飼育する農場の40％がすでに廃業したことが明らかになった。
韓国の農林畜産食品部は2月9日、昨年8月に「犬食用廃止特別法」が施行されてから半年が経過した時点で、全国の犬飼育農場（1537カ所）のうち40％にあたる623カ所が廃業したと発表した。
さらに今年末までに全体の60％が廃業する見通しだという。
農場の規模別に見ても、小規模農場（飼育数300匹以下）だけでなく、中・大規模農場でも早期廃業が積極的に進められており、300匹を超える中・大規模農場（538カ所）のうち32.3％（174カ所）がすでに廃業を完了した。
農林畜産食品部のパク・ジョンフン動物福祉環境政策官は「2027年までにすべての農場が漏れなく完全廃業できるよう支援しつつ、徹底した点検を行う」と述べ、「韓国が動物福祉先進国へと生まれ変わるためにも、関連業界が政府の施策に積極的に協力してほしい」と呼びかけた。
韓国では2027年2月7日からは犬の食用目的の飼育・屠殺・流通・販売がすべて禁止されることとなっている。こうした状況のなか、農場が次々と廃業していることから、「犬肉食廃止」は順調に進行されているといえる。
そもそも近年、犬肉を食べる韓国人は少数派だ。
昨年9月に発表された「2023犬肉消費および認識現況調査」によると、回答者の86.3％が「食べない」と答えている。
さらに過去に犬肉を食べたことがある人のうち、「今後も食べる」（12.2％）と答えた人よりも、「食べない」（32.8％）と答えた人のほうが多かった。また、犬肉を食べたことがない人のうち、「今後食べてみる意向がある」と答えた人は1.5％にとどまった。
韓国では動物愛護意識の高まりに加え、犬をペットとして飼う世帯が増えたことも、犬肉食の廃止を後押ししている。
韓国ではメディアなどで「ペット1000万匹時代」といわれて久しく、2022年基準でペット数は1500万匹に上り、すぐに2000万匹になるとの見通しも出ている。2023年基準でペットを飼っている世帯は、全体の28.2％にあたる約602万世帯だ。
すでに韓国社会では犬肉食に対する意識が大きく変化しており、法整備の進展とともに、犬肉食は過去のものとなっていくだろう。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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