韓国の教育部が医学部を有する40の大学に対し、医学部生の集団休学を承認しないよう指示した。
特に、形式的には個人の休学申請であっても、実質的に集団休学の一環であると判断される事例についても承認しないよう求めた。
教育部は3月18日、各大学に送付した「医学部の大規模な集団休学の不可に関する通知」というタイトルの公文書で、「大規模な休学申請は、大学全体の正常な学事運営を妨げ、大学の教育環境を悪化させ、他の学部や学生に大きな被害を与えている」と指摘し、「教育部は、集団行動の一環として行われる大規模な休学は、正当な休学理由にはならないことを繰り返し伝えてきた」と明らかにした。
特に、各医学部に対しては「国民の健康と生命を守る医療人材を育成する教育機関」と役割を強調し、「医学教育を担当する医学部は、医学部生の大規模な集団休学やその後の復学に伴う教育課程の運営に責任を負っている。大学の教育環境などを考慮し、休学の承認可否を決定しなければならない」と強調した。
さらに、教育部は「各大学では、形式的には個人の事情による休学申請であっても、実質的には集団的な大規模休学にあたる場合には承認しないよう対応してほしい」と要請した。
一方、教育部と韓国医学部・医学専門大学院協議会、医学部発展を目指す大学総長協議会は、3月7日に開かれた「学生の復帰および医学教育の正常化」についてのブリーフィングで、医学部生が3月中に全員復帰することを前提に、「2026学年度に限り、全国の医学部の募集定員を2024学年度の定員である3058人とする」と発表した。
これを受け、ソウル大学、延世大学、高麗大学など主要大学の医学部は、今週末または来週初めを復帰期限として設定した。
ただし、個別面談を通じて復帰の意思を明らかにした医学部生もいるとの報道があるが、大規模な復学の動きはまだ確認されていない。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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