韓国の中央災難安全対策本部のコ・ギドン本部長（行政安全部長官職務代行）が「3月21日から慶尚南道および慶尚北道地域を中心に発生した大規模な山火事は、総力対応の末に主火をすべて鎮火した」と明らかにした。
コ・ギドン本部長は3月30日、慶尚北道・災難安全状況室で主宰した中央災難安全対策本部会議においてこのように公式発表し、「今回の山火事は人的・財産的被害の両面で歴代最大規模の被害が発生したと推定される」と述べた。
中央災難安全対策本部によると、人的被害は死者30人を含め、計75人の死傷者が発生した。山火事による被害影響区域は約4万8000ヘクタールにのぼると推定されている。
住宅約3000棟が全焼し、国家遺産の被害30件、農業施設約2000件など、施設の被害も大きかった。
コ・ギドン本部長は「山火事被害現場は想像以上に痛ましく、生活の基盤を失った被災者の喪失感と苦痛は言葉では言い表せないほどだ」と嘆いた。
韓国政府は、被災者の安定と早期の生活再建のために、公的機関の研修院や民間宿泊施設を仮設の宿泊施設として活用し、生業に近い地域に仮設組立住宅を設置する。被害が確認された被災者には、自治体を通じて緊急生活安定支援金を迅速に支給し、心理的・医療的支援も併せて行う。
今回の山火事発生以降、前日の29日までに約1万人のボランティアが被害復旧と被災者支援に参加した。全国災害救護協会などを通じて約550億ウォン（約56億円）の義援金が集まった。
コ・ギドン本部長は「これまでに経験のない今回のような山火事は、いつでも再び発生し得るため、予防と徹底した備えが必要だ」と述べ、山火事危険地域の随時の現場点検と消火人員・装備の先制配置など、万全な初期対応を約束した。
また、ドローンなどの先端機器を活用して山火事の監視をきめ細かく行い、地域住民と共に行う自主巡回も強化するとし、「非常に速く拡散する山火事の傾向を反映し、住民の事前避難計画を精密に策定する」と強調した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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