非常戒厳令の発令と解除に揺れる韓国で、株価にも悪影響が広がっている。
12月6日午前11時現在、コスダック（KOSDAQ）指数は3.65％下落の646.47を示している。2年2カ月ぶりの場中最安値だ。
この時点で、個人投資家は944億ウォン（約100億円）を売り越しており、外国人投資家と機関投資家はそれぞれ434億ウォン（約45億9000万円）、543億ウォン（約57億4000万円）の買い越しとなっている。
同時刻、コスピ（KOSPI）指数は前日比1.35％下落の2408.86となった。指数は一時、2397.73まで下落し、2400ポイントを割り込んだ。
個人投資家が3421億ウォン（約361億6000万円）の売り越しを記録しており、外国人投資家と機関投資家がそれぞれ157億ウォン（16億6000万円）、3117億ウォン（約329億5000万円）の買い越しとなっている。
両指数は同日9時30分頃から急激に下落し始めた。この時間は、与党「国民の力」で緊急最高委員会会議が開かれた時間であり、ハン・ドンフン代表がこの場でユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に「早急な職務執行停止」を求めた。
国民の力は当初、「弾劾は必ず阻止しなければならない」という方針の下、12月7日に予定されている国会本会議でユン大統領に対する弾劾訴追案を否決することを党論として決定していた。
しかし同日のハン代表の発言をきっかけに、与党の雰囲気が変化し始め、本格的な弾劾局面が展開されるとの観測が出ている。政治的な不確実性の拡大に伴い、投資心理が大きく萎縮しているとの分析がなされている。
12月3日の非常戒厳事態以降、その衝撃が韓国の証券市場にも伝わる流れとなった。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
前へ
次へ
