米ヘリテージ財団の「2015年経済自由度指数」によると、日本の経済自由度は186カ国中20位で、韓国は29位。日本は100点満点中73.3点で、韓国は71.5点だった。
同財団の発表する経済自由度指数は、「財産権保護」「汚職の少なさ」「労働の自由度」「金融の自由度」など、10項目で評価がなされる。
1位は21年連続となる香港（89.6点）で、以下シンガポール（89.4点）、ニュージーランド（82.1点）、オーストラリア（81.4点）、スイス（80.5点）と続く。総合で80点以上の高得点だったのは、以上のトップ5までだ。
日本は20位と、まずまずな順位。点数が高かった分野は「労働の自由度」で、90.2点と世界トップクラスだ。その他、「金融の自由度」86.7点、「貿易の自由度」82.6点などの評価が高い。
一方の韓国はというと、日本と同じように高評価を受けている項目もある。例えば「ビジネス自由度」と「金融の自由度」は80点を超える高得点。ではなぜ日本と総合で9ランクも差がついてしまったのか。
ずばり、とてつもなく低評価の項目が2つあるからだ。
まず、韓国の「労働の自由度」は50点台という低評価。日本が90点台ということでその差は非常に大きい。
労働者に対する規制が強いというわけだが、規制や労組が企業に負担をかけるというのは、韓国の悪しき伝統だ。そもそも韓国は労働時間の長い国でもある。経済協力開発機構（OECD）の年間労働時間（2012年）によると、韓国は2092時間で34カ国中、下から3番目。労働時間が長いといわれる日本が1745時間であることを踏まえると、いかに韓国人が長く働いているかがわかる。
さらに深刻なのは、韓国の「汚職の少なさ」が50点台と著しく低い評価であることだろう。日本の74.0点とは大きく水をあけられている。ヘリテージ財団は以前、「韓国の民間部門は優れた労働力と革新力量を備えているが、腐敗が公正性を蝕んでおり、政府の信頼度を落としている」と分析していた。
つまるところ、韓国の経済自由度を下げているのは、民間というよりも政府といえそうだ。
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