9月のソウルのマンション取引が大幅に減少し、4カ月ぶりに価格上昇取引の割合が減少したことが集計された。
10月7日、不動産プラットフォーム「チクバン」が国土交通部のマンション売買実取引価格を分析した結果、9月のソウルマンションの売買のうち、前月より高い価格で取引された上昇取引の割合は48.5％となったことがわかった。
上昇取引の割合は、去る6月から3カ月連続で過半数を超えていたが、9月に入って50％以下に落ち込んだ。取引量も6月は7306件、7月は8652件、8月は5979件を記録したが、9月には1479件に急減した。
チクバンは、ソウルのマンション取引量の減少について「変更された融資条件や限度額、これまで短期間で上昇した価格への疲労感が蓄積され、増加していた取引量が大幅に減少した」とし、「契約後30日以内という実取引の報告期間を考慮しても、9月の取引量が前月の取引量を上回るのは難しい見込みだ」と分析した。
自治体別では、中（チュン）区、松坡（ソンパ）区、陽川（ヤンチョン）区、江西（カンソ）区を除いた21の自治体で上昇取引の割合が減少したことが調査された。特に瑞草（ソチョ）区は8月の59.6％から9月には22.2％に急減し、鐘路（ジョンロ）区も54.2％から22.2％に下がった。
上昇取引の割合が増加した4つの自治体では、局所的な買い需要が続いていると解釈されている。中区では新堂洞（シンダンドン）や黄鶴洞（ファンハクトン）の中小規模の面積帯が9月に価格上昇で取引され、松坡区では大規模団地の人気と再建築開発団地の取引が続き、上昇取引の割合が拡大した。陽川区では木洞（モクトン）新市街の再建築が加速し、9月の取引価格が上昇したと解釈されている。
チクバンは「9月の取引件数が数えるほどに減少し、価格の上昇動力も限界に達した様子だ」とし、「当面、この流れが続く見込み」と評した。ただ、「取引量が減少しても人気のある地域や開発の好材料に応じて、局所的な買い需要は続くと予想される」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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