労働の対価として給料を受け取ることは当然のことだ。給料の未払いや滞納が発生すると、受け手は生活にも支障が出る。
しかし、お隣・韓国ではこうした賃金トラブルが目立っている。
市民団体119は世論調査会社に依頼し、満19歳以上1000人にアンケート調査を実施した結果を12月1日に発表した。
その結果、回答者の39.4％が賃金滞納を経験したと回答したことがわかった。
さらに驚くことに、賃金滞納を受けた41.9％は対応を放棄していることも明らかになった。諦めた理由としては、「人事上の不利益を懸念したため」（38％）が最も多く、「対応しても滞納賃金を回収できないと思ったから」（27.8％）が続いた。
このような賃金滞納が発生する理由として、「事業主がきちんと処罰されないから」という回答が65.7％に上った。そのため多くの人が賃金滞納を行った事業主に対して、厳しい処罰が下ることを望んでいる。
市民団体119は、アンケート結果を受け、来年施行予定の勤労基準法改正案について指摘している。同法は、繰り返し賃金滞納を行った事業主を合意の有無にかかわらず処罰するよう規定しているが、「賃金滞納で3年以内に2回以上処罰された事例がある場合に限る」など、条件が厳しいとして問題視している。
こうした情報に、韓国内では「早いところ改善してほしい。私も初任給が貰えなかった経験がある」「賃金滞納は働き手を馬鹿にしている。厳しい処分を行うべきだ」「なぜ事業主をかばう法律がまかり通っているのか」など、辛辣な意見が目立った。
給料の未払いや支払い遅延が発生すると、会社の先行きに対する不安が高まる。これが定期的に繰り返されるようでは、企業の将来も危ういと言わざるを得ない。
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