“非常戒厳事態”によって被害を受けた韓国の輸出中小企業、約30%に…「国家の対外信用度の回復を」

2024年12月18日 経済 #時事ジャーナル
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韓国の輸出中小企業の約30%が今回の非常戒厳事態によって、間接的な被害を受けたことが明らかになった。

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中小企業中央会は、12月10日から13日にかけて輸出中小企業513社(製造業463社、非製造業50社)を対象に緊急現況調査を実施した。

その結果、国内政治状況の不確実性によって被害を受けた輸出中小企業の割合は26.3%に上ることがわかった。

主な被害例として、「契約の遅延、減少およびキャンセル」が47.4%で最も多かった。続いて、「海外バイヤーからの問い合わせの増加」(23.7%)、「受発注の遅延、減少およびキャンセル」(23.0%)、「高い為替レートによる問題発生」(22.2%)などが挙げられた。

また、現在は被害を受けていないが、「将来的に被害を受ける可能性がある」と答えた輸出中小企業の割合は63.5%に達した。

中小企業中央会によれば、例えば、清州(チョンジュ)のある製造業者は、不安定な国内状況のため、海外バイヤーが契約時に前払いを避けるようになり、経営が悪化しているという。また、釜山(プサン)の非製造業者も、現状の不確実性を理由にバイヤーが注文を翌年に延期したと報告された。

韓国ソウル
(写真=サーチコリアニュース)

12月3日の非常戒厳以降、ウォン-ドル為替レートの急騰によって被害を受けた企業も存在した。一部の海外バイヤーは、ウォン-ドル為替レートの上昇を理由に、契約単価を引き下げようとしたり、契約を遅延・保留したりする動きを見せているという。

輸出企業が挙げた被害への対応策としては、「国内状況に問題がないことを積極的に説明する」が51.7%で最多だった。次いで「新たなバイヤーの開拓努力」(13.3%)、「被害を受け入れて契約代替案を提示」(8.8%)が続いた。「適切な対応策がない」と答えた割合も25.5%に達した。

政府が重点的に推進すべき政策としては、「国家の対外信用度の回復」と「為替レートの安定化」が最も多く挙げられた。輸出企業の約半数(49.3%)は、国内経済の不確実性が続く期間を「6カ月以内」と予測。「1~2年間続く」と答えたのは32.2%、「2年以上の長期化」は8.2%、「今年末まで」との回答は7.4%にとどまった。

中小企業中央会のチュ・ムンガプ経済政策本部長は「国家の信頼度とイメージの低下、そして為替レートの急騰が、輸出中小企業を苦しめている」と述べ、「何よりも対外信用度の回復と為替レートの安定が重要だ」と強調した。

(記事提供=時事ジャーナル)

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