政治的な不確実性と金融市場の変動性が高まる韓国で、12月の消費者心理が2008年のグローバル金融危機以来、最大の悪化幅を記録した。
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韓国銀行が12月24日に発表した「消費者動向調査結果」によると、12月の消費者心理指数（CCSI）は88.4を記録し、11月から12.3ポイント低下した。
これは金融危機時の2008年10月（-12.6ポイント）以来の最大下落幅であり、指数そのものも2022年11月（86.6）以来2年1カ月ぶりの最低水準となった。
CCSIは、消費者動向指数（CSI）を構成する15の指標のうち、現在の生活状況、生活状況の見通し、家計収入の見通し、消費支出の見通し、現在の景気判断、将来の景気見通しの6つの指標を用いて算出される。
この指数が100を上回ると、消費者の期待心理が長期平均（2003年～2023年）と比較して楽観的であることを意味し、100を下回ると悲観的であることを意味する。
特に、現在の景気判断指数（52、-18ポイント）が顕著に低下した。これは2020年3月（-28ポイント）以来の最大減少幅だ。
また、将来の景気見通し指数（56、-18ポイント）も2022年7月（-19ポイント）以来の大幅な低下を記録した。さらに、現在の生活状況（87、-4ポイント）、生活状況の見通し（86、-8ポイント）、家計収入の見通し（94、-6ポイント）、消費支出の見通し（102、-7ポイント）も軒並み低下した。
韓国銀行のファン・ヒジン統計調査チーム長は「アメリカ大統領選挙結果に伴う輸出減速への懸念などで11月の消費者心理指数が下落したが、12月初めの非常戒厳令事態が指数低下の要因としてさらに加わった」とし、「政治的な不確実性がどれだけ早く解消され安定を取り戻すかによって、消費心理の回復速度も決まるだろう」との見通しを示した。
12月の住宅価格見通し指数は103で、11月（109）より6ポイント低下した。これはアパート売買価格の上昇鈍化やソウルのアパート売買量の減少などが影響したと分析されている。この指数は9月に119を記録し、2年11カ月ぶりの最高水準に達した後、3カ月連続で下落している。
韓国銀行は10月以降、2回にわたり基準金利を0.5ポイント引き下げたが、金利水準展望指数は家計ローン管理強化による貸出金利の上昇などを背景に、11月の93から98へ5ポイント上昇した。
今後1年間の物価展望を示す期待インフレ率も2.9％と、前月比0.1ポイント上昇した。消費者物価上昇率は1％台を維持しているものの、ウォン・ドル為替レートの急騰と公共料金の値上げ懸念が相まって、物価展望指数が上昇したと分析されている。
3年後の期待インフレ率は2.7％で前月比0.1ポイント上昇し、5年後の期待インフレ率は2.6％で前月と同水準だった。
今回の調査は12月10日から17日まで全国2500世帯を対象に実施され、全体の90％以上の回答は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案が国会で可決された12月14日の前日、13日までに収集されたものだ。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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