韓国の大企業の賃金水準が日本や欧州連合（EU）を上回るという調査結果が発表された。
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韓国経営者総協会が2月16日に発表した「韓・日・EU企業規模別賃金水準の国際比較」によると、韓国の大企業の年間賃金総額は、購買力平価（PPP）換算（2022年基準）で8万7130ドル（約1321万円）となった。
これは、EU20カ国の平均である8万536ドル（約1221万円）よりも8.2％高い数字だ。また、日本（5万6987ドル＝864万円）と比較すると、韓国の賃金が52.9％も高いことになる。
日本とEUは1000人以上、韓国は500人以上の企業を比較したという。
調査対象22カ国で、1位はルクセンブルク（12万1448ドル）。その後、2位ドイツ（10万3933ドル）、3位フランス（10万938ドル）、4位アイルランド（9万8436ドル）が続き、韓国は5位だった。日本は12位で、順位としては中間にあたる。
また、経済水準を考慮した1人当たりGDP比の大企業の賃金水準は、韓国が156.9％で、EU平均（134.7％）や日本（120.8％）よりもそれぞれ22.2ポイント、36.1ポイント高かった。
調査対象22カ国で、1位はギリシャ（166.7％）、2位はフランス（160.6％）、3位は韓国（156.9％）となっており、日本は120.8％で7位となっている。
ただし、中小企業（日本と韓国は10～99人、EUは10～49人）における年間賃金総額（PPP基準）を見ると、韓国は5万317ドル（約762万円）にとどまった。
日本の中小企業（4万2022ドル＝約637万円）より19.7％高かったものの、EUの中小企業平均（5万2398ドル＝約794万円）より4.0％低い。22カ国で見ても韓国は10位となり、中位圏に位置した。
興味深いのは、大企業における2002年から2022年の賃金上昇率だ。
この20年間の賃金上昇率は、1位ルーマニア（635.3％）、2位ブルガリア（602.8％）、3位リトアニア（382.7％）、4位スロバキア（341.4％）、5位ラトビア（326.7％）などとなっており、韓国は7位の157.6％という評価だった。
EU平均が84.7％であるため、韓国の賃金上昇率が高いことがわかるが、日本は調査対象国22カ国の最下位で、唯一のマイナスとなる-6.8％だった。この20年間で、賃金が下がっているというわけだ。
いずれにしても韓国の大企業の賃金水準が高いという結果に、オンライン上では「中小企業などの協力企業を搾り取り、大企業だけが肥え太っている」「このような状況だから、韓国では大企業がどんどん海外へ流出し、国内は失業者が増える悪循環が続いている」「物価が日本より高いのだから当然のような」といった反応が寄せられた。
日本と韓国の賃金格差がこのまま拡大していくのか、注目される。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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