ガールズグループNewJeansとその生みの親であるミン・ヒジン元ADOR代表は、ADORおよびHYBEと長期にわたる対立を続けている。
それは主にNewJeans側が暴露を行えば、HYBEが反論するという構図であった。HYBE側はNewJeans側が嘘をついているとして不正行為の疑いを主張し、NewJeans側はHYBEが切り貼り、証拠操作、虚偽発言などの不当行為をした証拠があると反論した。
NewJeans側の主張の信憑性は概ね低いように見えた。しかし、意外にも多くのメディアや一部の法曹関係者までが彼女たちを支持した。ネットユーザーからの支持も大きかった。
そんな混乱が続くなか、HYBEは莫大な損害を被った。NewJeansとミン元代表の行為のほうがむしろ不当と見られる状況だったが、彼女たちが証拠もあると強く主張したため、法的な結論が出るまでは判断を保留するしかなかった。
そんな中で迎えた3月21日。ついに最初の法的判断が下された。
ADORがNewJeansのメンバーであるミンジ、ハニ、ダニエル、ヘリン、ヘインを相手に申し立てた「企画社としての地位保全および広告契約締結等の禁止」仮処分申請を裁判所が認めたのである。本案訴訟の第一審判決が出るまで、ADORの所属事務所としての地位を認め、NewJeansが独自に活動してはならないという内容だ。訴訟費用もNewJeans側が負担するよう命じられた。
もちろん、これはあくまで仮処分であり、本案訴訟はまだ続いている。ミン元代表に関する訴訟も進行中である。それでも、NewJeans側の主張を総合的に検討した裁判所による第一次判断が下されたことには意味がある。
というのもNewJeansはこれまで、理解しがたい行動を見せてきた。ADORおよびHYBEとマネジメント契約を結んでいるにもかかわらず、独自活動を宣言したのだ。契約を解除するには訴訟を起こすか、違約金を支払う必要がある。しかし、NewJeansは何の手続きもせず一方的に契約解除を宣言し、離脱した。法律的に見れば、非常識な行動だ。マネジメント契約がこのように一方の意思で簡単に破棄されうるなら、K-POP産業は崩壊してしまうだろう。
NewJeans側は自分たちには非がなく、すべてがHYBEの過ちであるかのように主張した。涙を流して正当性を訴える場面もあった。堂々と自信満々な態度で臨んできたため、彼女たちが法廷に提出する証拠に注目が集まった。しかし、今回の結果を見ると、裁判所はNewJeans側の主張をひとつも認めなかった。
最も大きな論争となったHYBE社内の週刊レポートとされるいわゆる「ニュアル（NewJeans・IVE・LE SSERAFIMを指す表現）」の記載がある文書についても、裁判所はHYBEのほうの手を取った。NewJeans側がこの文書を用いて攻撃すると、HYBEはそれがNewJeansとは無関係な他のガールズグループのマーケティング戦略に関するものだと説明した。
当時、HYBEの説明には説得力があったが、多くのネットユーザーたちはHYBEを非難した。だが、裁判所はHYBEの説明が正しいと判断した。常識的に考えても、NewJeansはHYBEの重要な資産であり、HYBEがNewJeansを切り捨てたり害を加えようとするのは道理に合わないが、NewJeans側はそのような主張を展開してきた。
裁判所の判断により、ミン元代表の立場はさらに厳しくなった。ADOR前代表としてHYBE文書の趣旨をよく知っていたはずの立場でありながら、それを攻撃材料にした彼女の他の主張にも疑問符がつき始めた。
たとえば、「ミン元代表の解任によるプロデュースの空白問題」、「HYBE代表パク・ジウォンが“キム・ミンジらに長期休暇を与える”と発言した件」、「監督シン・ウソクとADORの間の紛争」、「BELIFT LAB所属ILLTによるNewJeansの独自性毀損とされる表現の記載」、「ハニがBELIFT LAB所属マネージャーから“無視しろ”と発言を受けた件」なども、契約解除の理由として認められなかった。
特に「無視しろ」騒動は韓国国会でも問題視されるなど、社会的な波紋を呼んだ事案である。当時、NewJeansメンバーが他レーベルのマネージャーから「無視しろ」と言われたことが職場内のパワハラにあたるという主張で、HYBE関係者は国会議員から叱責も受けた。
しかし、そのマネージャーは他レーベルの人間にすぎない。むしろ権力関係でいえば、スーパースターであるNewJeansのほうが大抵の現場マネージャーよりも「上」の立場である。たとえ「無視しろ」と言われた事実があったとしても、それが職場内ハラスメントに該当するとは考えにくい。
加えて、当該マネージャーはそのような発言をしていないと否定している。マネージャーの話は無視され、NewJeansメンバーの主張だけを聞いて国会とメディアがHYBEを非難するという、とんでもない事態が起こっていたのである。
結局、これらすべての問題を検討した裁判所がADORとHYBEの側に立ったことで、NewJeansとミン元代表は一旦打撃を受ける結果となった。今回の判断に対し、NewJeansは異議を申し立てると同時に、本案訴訟の際には証拠を補強して提出するとしている。今後、どのような証拠が提出されるのか注目されるところだ。
NewJeansは今回の裁判所の判断後も独特な反応を見せた。独自にスケジュールをこなし、法秩序を無視するような行動を取りながら、一方的に活動中断を宣言した。
また、アメリカの時事週刊誌『TIME』のインタビューに応じ、K-POP全体を批判し始めた。そのインタビューによれば、NewJeans側は「裁判所の判断に失望した。おそらくこれが今の韓国の現実だろう」と語り、「だが、まさにそれこそが私たちが変化と成長が必要だと信じる理由だ。韓国は私たちを革命家にしたがっているようだ」と主張した。
また「K-POPには非常に構造的な問題がある。HYBEはアーティストを実在する人間ではなく商品として見ている」とし、「K-POP産業が真に変わり、前向きな方向に進むためには、アーティストが本当に創造的で自由に考え、自らの意見を自由に述べられるようにならなければならない」と語った。
彼女たちが契約解除の理由として挙げた内容の事実関係を法的に検証している最中であるにもかかわらず、まるで抑圧されたアーティストのように振る舞っていることについて韓国では批判の声も上がっている。
問題なのは、こうした発言が嫌韓感情を助長しかねない点だろう。海外ではK-POPが人権を抑圧するという先入観が存在している。NewJeansはこれに根拠を与えてしまったのだ。
さらには、韓国の法秩序や報道機関までもが批判された。多くの韓国メディアが、何の検証もせずにNewJeansを被害者として報じたし、海外メディアはそれ以上に過激だった。NewJeansを無条件の被害者として報じることで、韓国とK-POPが否定的に取り上げられ、韓国の国際的評価そのものが下がる事態も起きつつある。
ミン元代表側は、HYBEを貶める世論戦を通じてNewJeansの独立を達成しようとしているとの疑惑を受けてきた。HYBEはもちろん、所属アーティストであるLE SSERAFIMなども大きな被害を受けた。だが、裁判所がミン元代表側の思い通りに動かなかったことで、今度はK-POPと韓国全体を貶めようとしているのだろうか。
NewJeansとミン元代表は、自分たちが被害者であると感情に訴え世論を動かそうとするのではなく、今からでも証拠を示し法に基づいて自分たちの主張を立証する必要があるだろう。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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