国会で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案が可決された後、世論の関心は憲法裁判所に集中している。
弾劾訴追案が可決されたからといって、尹大統領がすぐに罷免されるわけではない。大統領の職務権限は直ちに停止されるが、最終的な決断は憲法裁判所の弾劾審判が下す。
そのため憲法裁判所に対する関心が高まり、ホームページの掲示板には弾劾の賛成派と反対派の投稿が4万件以上も寄せられ、意見が激しく対立している。
憲法裁判所ホームページの自由掲示板には、12月16日13時54分時点で4万2592件の投稿が掲載された。14日までの掲示板投稿が675件にとどまっていたことを考えると、15日から16日の間に4万件以上が新たに投稿されたことになる。
12月14日以降の投稿は、大きく尹大統領の弾劾を支持する立場と反対する立場に分かれている。
尹大統領の弾劾を求める投稿には、「国民の声を無視しないでほしい」「内乱首謀者である尹錫悦を罷免せよ」「軍事反乱の首謀者である尹錫悦は弾劾されるべきだ」といった意見が見られる。
一方、尹大統領の弾劾に反対する意見も多く寄せられている。投稿者たちは「尹大統領の弾劾には絶対反対する」「スパイを捕まえる大統領の弾劾には反対だ」「弾劾に反対する。反国家勢力を排除してほしい」といった主張を展開している。
憲法裁判所は現在、図書館や展示館、見学プログラムの運営を一時中止している。これについて憲法裁判所はホームページ上の通知で、「大統領弾劾審判事件が14日に受理されたことに伴い、利用者の安全のため、図書館・展示館および見学プログラムの運営を一時中断する」と説明した。
弾劾訴追案が国会で可決されたことで、尹大統領の職務権限は直ちに停止され、憲法裁判所の弾劾審判が結論を下すまで続く。
憲法裁判所は、裁判官7人以上が出席すると審理を開始でき、6人以上の賛成で弾劾が決定する。
弾劾が認められた場合、大統領は即時罷免され、60日以内に次期大統領選挙が実施されることになる。反対に弾劾が棄却された場合、大統領は職務に復帰することが可能となる。
現在の課題は、憲法裁判所の裁判官9人のうち、国会が選出する3人が欠員となっており、6人のみで構成されていることだ。最大野党「共に民主党」は現在、尹大統領の迅速な罷免を目指し、空席となっている憲法裁判所の裁判官3人の任命を急ぐ方針を決めた。
憲法裁判所は弾劾訴追案が可決された日から180日以内に、尹大統領の弾劾の可否を決定する予定だ。憲法裁判所がどのような判断を下すのか、その結論が韓国社会に与える影響は計り知れない。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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