尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の妻キム・ゴンヒ氏の家族が運営する介護施設が、約14億ウォン（約1億4000万円）にも及ぶ長期療養給付金を不正請求していたことが明らかになった。
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国民健康保険公団（以下、健保公団）は不正請求分の全額返還を通告しており、今後は刑事告発を含む法的手続きを検討する方針だ。
6月24日、国会保健福祉委員会に所属する「共に民主党」のチョン・ジンスク議員が、健保公団から受け取った資料によると、健保公団はキム・ゴンヒ氏の実兄キム・ジヌ氏が運営する京畿道・南楊州市（キョンギド・ナミャンジュシ）の介護施設を4月28日から5月1日にかけて調査。その結果、約14億4000万ウォンの不正請求が確認され、返還を命じたという。
今回の調査は、健保公団、南楊州市庁、南楊州南部警察署、京畿北部高齢者保護専門機関による合同調査で、調査対象は2022年3月から2025年2月までの36カ月間だった。調査の結果、この施設では人員配置基準および人員加算の要件をいずれも満たしていなかったことが判明した。
具体的には、洗濯業務を担当する衛生員が月間基準の勤務時間を満たしていなかったにもかかわらず、約4億937万ウォン（約5000万円）の介護給付金を減額せず請求。また、衛生員が洗濯業務の代わりに職員の送迎を行い、管理人が洗濯と施設管理を兼任していたにもかかわらず、加算対象人員として約2億5586万ウォン（約2500万円）を不正に受給していた。
調査対象期間中、この施設に支給された長期療養給付金の総額は約51億5902万ウォン（約5億1000万円）で、このうち12.89％にあたる約6億6524万ウォン（約6600万円）が不正請求と認定された。
不正請求額が総支給額の10％を超えた場合、刑事告発の対象となるため、健保公団は告発の是非を審議中としている。
さらに、調査対象外の期間（2018年8月～2022年2月）においても、同様の手口で約7億7487万ウォン（約7700万円）が不正請求されていたことが確認された。
健保公団は5月22日、施設に対して14億ウォン超の返還予定を通知。施設側が提出した意見書を踏まえたうえで、7月7日に最終的な返還決定を通知する予定となっている。
チョン議員は「健保公団の定期調査や請求傾向分析でも、この施設の問題は見抜けなかった。法人や取引業者との資金の流れも調査されておらず、限界があった」とし、「必要があれば警察への追加告発を含めた徹底捜査が必要だ」と指摘した。
なお、同施設は「高齢者虐待」疑惑でも警察の捜査対象となっている。
革新系野党「祖国革新党」は5月1日、同施設において80代の入所者が適切な医療措置を受けられないまま死亡したとし、キム・ゴンヒ氏の母チェ・ウンスン氏と兄キム氏らを遺棄致死および老人福祉法違反の疑いで警察庁に告発。事件は京畿北部警察庁に引き継がれ、現在は告発人の聴取および施設への捜査が進められている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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