新型コロナウイルス感染症の変異株による新規感染者や重症者数の急増などに伴い、日本では東京を中心に大都市などで緊急事態宣言が延長されている。しかし度重なる緊急事態宣言の延長に、通常営業を行う居酒屋が増加するなど、宣言の効果は薄まっているように見える。
こうしたコロナ禍での飲食店に苦慮しているのは、日本だけではない。お隣・韓国でも大きな問題となっている。
それと関連してソウル警察は、8月19日～20日の2日間にかけて強行手段に乗り出した。ソウル全域に4300人余りの捜査員を動員して、強度の高い取り締まりを行ったのだ。その結果、53店舗から計359人が拘束される結果となった。その内訳は感染症予防法違反（33店舗、296人）、食品衛生法違反（3店舗、43人）、楽産業振興に関する法律違反（17箇所・20人）となっている。
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また、今回の取り締まりされた店の中には、裏口だけ開放して正面にはカギをかけて営業したり、街で客引き行為でゲストを集め、自動車を利用して客を遠く離れたカラオケまで移動させる営業スタイルなど、警察の目から逃れるため様々なっ手口で営業しようとする店舗があったという。
こうした規律違反が明らかになったのは今回が初めてではない。今回の逮捕劇以前にもモーテルなどの宿泊施設を貸し切って中でこっそりと営業し、数日営業した後に別の宿泊施設に移動する“バッタ営業”をしている業者も多い。これらの営業で摘発された業者のほとんどが、取り締まりを避けるために、帳簿を使わずに現金のみで取引をしているという。
また、韓国では不正営業の運営側だけではなく、利用者も罰せられる。ある店舗では警察の捜査に気づくと、利用客は捕まるのを恐れてカギをかけて屋上に隠れ、難を逃れようとした事例もある。
韓国ネット民も「こいつらのせいで私たちが我慢を強いられている」「かける言葉もない…」など怒りを見せている。
警察関係者は、「経営者だけでなく、利用者も刑事処罰し、違反業者には行政処分と課税資料を通報する」とし、「国民的懸念にもかかわらず、経済的利益だけを追って共同体の安全性を阻害する行為については、今後も大規模キャリアを投入して取り締まる予定」と明らかにした。
韓国では、ソウルなど首都圏で「社会的距離確保」が第4段階に引き上げられており、キャバクラやナイトクラブなど遊興施設全体の営業が禁止された状態だ。また、一緒に暮らす家族などを除いて、18時前は4人まで、18時以降は2人以上集まることが禁止されている。
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