前身である朝鮮王朝時代から男尊女卑の考えが根強かった韓国だが、近年では女性の地位向上や男女平等を謳うことが多くなった。
多くの問題を抱えながらも少しずつ改善していこうとしているが、雇用実態を見る限り、ゴールはまだまだ先のようだ。
9月6日、女性家族部が「2022年、統計で見る男女の生活」資料によると、2021年の女性雇用率は51.2％で、男性雇用率（70.0％）より18.8％低いことが明らかになった。これは2020年の女性雇用率（50.7％）と男性雇用率（69.8％）よりも下がった結果となった。
非正規職、低賃金労働者の割合も女性が高かった。昨年、全体の女性労働者のうち非正規職の割合は47．4％、男性は31．0％と集計され、低賃金労働者の割合は女性22．1％、男性11．1％だった。
なお、低賃金労働者の指標は、全労働者の平均給与の3分の2未満を受け取る労働者を意味する。
こうした結果に韓国内でも、「女性の社会進出を打ち出していても現実はこんなもの」「結局、政府は口だけで結果を出さない」など、厳しい意見が目立った。
男女平等の社会を目指す韓国だが、本当の意味での平等はまだまだ先になりそうだ。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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