北朝鮮の主張に同調する文を繰り返しSNSに投稿した50代の男性が、懲役刑の執行猶予を宣告された。
仁川(インチョン)地裁・刑事14単独のコン・ウジン判事は4月22日、国家保安法違反の容疑で起訴されたA氏(55)に対し、懲役1年、執行猶予2年および資格停止1年を宣告したと明らかにした。
A氏は2017年9月、SNSグループを開設した後、昨年10月までに北朝鮮が主張する在韓米軍撤収、連邦制統一、対南赤化戦略などを宣伝する文を投稿した疑いで起訴された。
彼は「韓国は政治、経済、軍事的に支配・搾取を受ける米帝の典型的な植民地だ」や「植民地民族解放戦争戦略は、革命武力で米帝を追い出し、根本原因を解決しようとするもの」といった文を投稿したと調査された。
また、A氏は「我々の時代のすべての革命は、反帝自主化偉業を達成する先軍革命」とし、「反帝自主化偉業は先軍路線に従う革命偉業である」と主張したこともあった。
さらに、北朝鮮の「朝鮮民主主義人民共和国外務省報道官の談話」という文を投稿し、韓米合同演習を「北侵戦争演習」と規定し、核兵器使用の正当性を擁護した。
彼は2014年に統合進歩党の党員として加入し、憲法裁判所の違憲政党決定で党が解散されると、後継政党の民衆連合党と進歩党の仁川市党の党員として活動を続けていたことが把握された。
コン判事は「被告人は、国家の存立・安全または自由民主的基本秩序を危険にさらすという点を知りながらも、反国家団体やその構成員の活動を称賛、鼓舞、宣伝、宣伝したり、同調したりする利敵表現物を投稿した」とし、「利敵表現物の投稿回数や期間も相当だ」と判断した。
ただし、「我々の社会は健全な常識と理性に基づいた合理的な論証を通じて、誤った価値観や思想をろ過できるほど成熟した」とし、「被告人の行為が自由民主的基本秩序に及ぼす危険性は極めて微小であるとみられる」として、量刑理由を明らかにしていた。
(記事提供=時事ジャーナル)
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