韓国の中高生の学力水準が、直近5年間で全般的に低下しているとの調査結果が明らかになった。
特に国語（韓国語）で基礎学力未満に分類される学生の割合が大幅に増えており、早急な対策が必要だという指摘が出ている。
10月8日、国会教育委員会所属のチン・ソンミ（共に民主党）議員が教育部から受け取った「2020～2024年市道別国家水準学業成就度評価」によると、中学3年生と高校2年生のいずれも国語・数学・英語の全教科で「3水準（普通学力）以上」と評価された生徒の割合が減少したことが分かった。
中学3年生の場合、2020年時点で「3水準以上」、すなわち普通・優秀学力とされた割合は国語75.4％、数学57.7％、英語63.9％だった。2024年には国語66.7％、数学48.6％、英語61.2％となり、それぞれ8.7ポイント、9.1ポイント、2.7ポイント減少している。
高校2年生の状況も同様だ。2020年当時の普通・優秀学力割合は国語69.8％、数学60.8％、英語76.7％だったが、2024年には国語54.2％、数学57.2％、英語72.4％となり、それぞれ15.6ポイント、3.6ポイント、4.3ポイント下がった。
科目別に「1水準（基礎学力未満）」の推移をみると、国語だけが割合を増やしている。中学3年生の国語基礎学力未満率は2020年の6.4％から2024年には10.1％へと3.7ポイント増加。高校2年生も6.8％から9.3％へと2.5ポイント上昇した。
基礎学力水準に“異常信号”が出ているなか、教育当局による対応策が求められている。しかし、今年の教育部の基礎学力保障予算は1319億ウォン（約142億円）で、昨年より290億ウォン（約31億円）減額されている。
この結果を受け、チン議員は「国語科目で基礎学力未満の割合が増加しているという結果は、他の教科全般にも支障を及ぼす恐れがある。基礎学力を保障する制度が体系的に定着するよう対策を講じるべきだ」と強調した。
なお、国家水準学業成就度評価は、学生の学業成就水準や変化の傾向を体系的に分析するために毎年実施されている。中学3年生と高校2年生の全生徒の3％を抽出し、国語・数学・英語を中心に評価を行う。
学業成就水準は「4水準（優秀学力）」「3水準（普通学力）」「2水準（基礎学力）」「1水準（基礎学力未満）」の4段階に分類される。昨年9月に実施された評価には全国524校から2万7606人の中高生が参加した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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