若者が多く住む韓国の大学街の不動産物件で、面積を誇張したり、存在しないオプションを謳うなどの事例が多数確認された。
韓国国土交通部は、7月21日から約5週間にわたり全国の大学街ワンルーム密集地10カ所を対象に、ネット上の虚偽物件広告を点検したと10月10日に発表した。モニタリング期間中、ネイバー不動産などのオンラインプラットフォームやユーチューブ、ブログなどに掲載された広告は計1100件確認され、そのうち虚偽・誇張された違法の疑いがある広告は321件に上った。対象となった地域はいずれも大学生など青年層の居住比率が高いエリアだ。
摘発された違法の疑いがある事例のうち、半数以上の166件（51.7％）は、面積、融資金、オプションなどを実際とは異なる内容で記載した不当な表示広告だった。専有面積を実際より大きく見せたり、存在しない家電製品のオプションを付いていると偽ったケース、融資金がないと宣伝しながら実際は根抵当権が設定されていたケース、既に契約が成立しているにもかかわらず投稿の削除を遅らせたケースなどが含まれる。
残りの155件（48.3％）は、所在地、管理費、取引金額など、インターネット広告で必ず明示しなければならない事項を欠落させた「明示義務違反」だった。公認仲介業者が所在地や管理費など、正確な物件情報の確認に必要な事項を記載していなかったケースなどが典型だ。
国土交通部は、今回摘発された321件の違法の疑いがある広告を所轄自治体に通報し、行政処分などの後続措置が取られるようにした。またネット上の虚偽物件に対する常時モニタリングや調査を通じて、虚偽・誇張広告による消費者被害を事前に防ぎ、健全な取引秩序を確立していく計画だ。
国土交通部のパク・ジュンヒョン土地政策官は「不動産物件の歪曲された情報を遮断し、消費者に不当な被害が発生しないようにし、透明で公正な不動産市場の取引秩序が確立されるよう努力していく」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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