韓国の首都圏に拠点を持つ中小企業の半数以上が、地方移転を検討したり、移転経験や計画があったりすることがわかった。
大統領直属の国家均衡発展委員会は5月2日、中小ベンチャー企業振興公団、韓国生産性本部と共同で、去る1月13~18日に首都圏にある2188社の中小企業を対象にアンケート調査を行った結果を発表した。
それによると、全体の55.0％が地方移転について検討したことがわかった。
具体的には、25.0％が地方移転を検討したものの実行せず、19.8％は地方移転の経験があると答えた。残りの10.2％は、近いうちに移転の計画があると回答した。
移転を検討したものの実行しなかった理由としては、「協力会社との連携が困難」（39.2％）、「社員の居住および子供の教育」（38.9％）、「空間確保の困難」（30.7％）、「人材誘致の難しさ」（26.8％）などだった。
移転の際に考慮する事項としては、「事業場の確保」（50.2％）、「交通・物流の環境」（40.1％）、「人材の確保」（37.8％）の順に挙げられた。
移転のために必要なインセンティブとしては、42.5％が「政府補助金などの移転支援金」が最も好ましいと回答し、「採用担当者の人件費支援」が18.5％で続いた。
最も好ましい移転地域では、「大田・世宗・忠清」（57.9％）が1位となっており、「釜山・蔚山・慶尚南道」（27.3％）、「光州・全羅道」（16.2％）、「大邱・慶尚北道」（14.0％）と続いた。
国家均衡発展委員会キム・サヨル委員長は「革新的な中小ベンチャー企業は、地域の雇用を創出し、地域経済に活力を吹き込む地域の成長エンジン」とし、「首都圏の過密化と地方消滅、人口絶壁など国家的な難題を解消するために、革新的な中小企業の地域誘致、地域創業活性化など地域の特性を反映したカスタム型の均衡発展政策を積極的に支援する」と強調した。
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