韓国の元法務部長官で、祖国革新党のチョ・グク代表（59）が「子供の大学入試不正」と「監察もみ消し」の容疑で懲役刑が確定し、早ければ本日（12月13日）にも収監される。
法律界では、チョ代表の妻であるチョン・ギョンシム（61）元東洋大学教授が、娘チョ・ミン（33）氏の大学入試を準備する過程で公文書偽造が有罪と認定されたため、夫であるチョ代表も共謀の容疑を免れるのは難しかったと見ている。
この有罪判決は予想された結果だったという。
12月12日、韓国最高裁・第3部（主審オム・サンピル大法官）は、業務妨害、請託禁止法違反、職権乱用権利行使妨害などの容疑で起訴されたチョ代表に、懲役2年と追徴金600万ウォン（約63万9000円）を命じた原審を確定した。
同じく裁判にかけられた妻のチョン元教授は懲役1年、執行猶予2年が確定した。
チョン元教授は、いわゆる「チョ・グク事態」（チョ代表とその周辺人物に多くの不正疑惑が提起された事件）の引き金となった娘チョ・ミン氏の入試過程で、公文書行使を行った容疑で有罪判決を受けた。
そのためチョ代表が「偽造文書行使」と「業務妨害」の容疑を免れるためには、妻のチョン元教授と共謀していないことを立証する必要があった。しかし、チョ代表とチョン元教授が夫婦関係にあったことから、これを知らなかったとは考えにくいとし、裁判所が総合的に判断したとみられている。
匿名を希望する検察官出身の弁護士は、「チョ・ミン氏の入試不正だけに関与し、息子のチョ・ウォン（28）氏の入試過程に関与していなかった場合、『業務妨害』容疑は比較的軽く判断されたかもしれない。しかし共謀を否定しながらも、2人の子供の入試過程にすべて関与していたため、裁判所は罪質が悪いと判断したのだろう」と述べた。
チョ代表が有罪判決を受けたもう一つの容疑「職権乱用」は、有罪・無罪の判断が難しい法律問題とされている。職務の範囲がどこまで許容されるのか、職権乱用とされる基準が曖昧であるためだ。
しかし今回、最高裁が職権乱用はあったと判断したことで、民政首席秘書官在任時にユ・ジェス元釜山市経済副市長に対する特別監察班の監察を妨害したことが、「身内を庇う行為」だったとの批判は避けられないだろう。
一方、私募ファンド関連の容疑については、大部分が無罪と判断された。民政首席秘書官時代、公職者倫理法に基づく白紙委託義務に違反して財産を虚偽申告した容疑や、自宅PCのハードディスクを隠すよう指示した証拠隠滅教唆容疑などがあったが、チョ代表がこれらを知らなかった、または関与しなかったとの理由から無罪となった。
弁護士のムン・ゴンイル氏（法務法人イルロ）は、「チョ代表は文在寅（ムン・ジェイン）政権時代、代表的な検察改革論者だった。そのため彼の起訴には『政治的な目的がある』との批判がつきまとったのも事実だ」とし、「特に私募ファンド関連の容疑は『標的捜査』と指摘されていた。今回の無罪判決はこうした主張に一定の説得力を与える結果となった」と述べた。
今回の裁判結果を受け、息子チョ・ウォン氏に対する捜査も進展する見通しだ。
刑事事件専門の弁護士は「チョ代表、チョン元教授、チョ・ミン氏がすべて『入試不正』に関与したとして有罪判決を受けたため、チョ・ウォン氏も処罰を免れるのは難しいだろう」と予想した。
今後の検察の捜査次第で、チョ・ウォン氏の起訴が決まる見通しだ。
チョ代表は、早ければ最高裁の確定判決翌日の12月13日にも収監される予定だ。捜査機関は刑が確定した被告人に出頭を求め、応じない場合は強制的に身柄を拘束する。
検察がチョ代表に対して自発的に出頭するよう通知したのは12月13日だ。チョ代表が執行延期を要請した場合、協議により数日後に収監される可能性もある。
チョ代表は祖国革新党を結党し、比例代表として国会に進出していたが、今回の判決で議員資格を失った。また、被選挙権も懲役刑の執行終了後、5年間（合計7年間）制限される。
チョ代表は判決後、国会で記者会見を開き、「チョ・グクは皆さんのもとをしばらく離れる。より強固で清廉な人間となって戻ってくる」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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