内乱などの疑いで身柄が拘束されているキム・ヨンヒョン前国防部長官が、再び裁判所に拘束取り消しを請求した。
3月13日、法曹界によると、キム前長官は内乱罪を担当する裁判部であるソウル中央地裁・刑事25部（チ・グィヨン部長判事）に対し、再度拘束取り消しを申請した。
この裁判部は、3月7日に内乱の首謀者として拘束・起訴された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の拘束取り消しを決定した経緯がある。
先立って2月20日、裁判所はキム前長官の拘束取り消し請求を棄却していた。当時、裁判所は「拘束取り消しの棄却理由は、刑事訴訟法第93条に規定される『拘束の事由が存在しない、または消滅した場合』に該当しないため、請求には理由がない」とし、拘束を維持する判断を示した。
その後、キム前長官側は2月27日の第3回公判準備期日において、緊急逮捕の違法性を主張し、拘束取り消しを再請求する方針を示していた。
一方、裁判部は今年1月、内乱に関連する重要任務従事などの容疑で拘束・起訴されたキム前長官の保釈請求も棄却している。
当時、裁判所は「キム前長官の起訴された犯罪事実の法定刑は死刑、無期刑、または長期10年を超える懲役、もしくは禁固刑に該当するため、保釈を許可できず、証拠隠滅の懸念もある」と判断した。
刑事訴訟法第95条第1項では、「被告人が起訴された犯罪の法定刑が死刑、無期刑、または長期10年を超える懲役もしくは禁固刑に該当する場合、保釈の許可を除外する」と規定している。
保釈棄却決定に不服を申し立てたキム前長官側は2月14日に抗告したが、ソウル高裁も3月12日に棄却の決定を下した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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