家計、企業、政府の負債をすべて合算した韓国の総負債規模が6200兆ウォンを超えた。これは国内総生産（GDP）の2.5倍に相当する水準だ。
3月20日、国際決済銀行（BIS）の資料によると、2024年第3四半期末時点での韓国の非金融部門信用は6222兆ウォン（約632兆8745億円）に達した。
これは1年前の2023年第3四半期末と比べ、約250兆ウォン（4.1％）増加し、前四半期の2024年第2四半期末と比べても約55兆ウォン（0.9％）増加している。
非金融部門信用とは、国際比較のために資金循環統計を基に、主要な経済主体である家計、企業、政府の負債を合算したものであり、一般的に国家総負債または総負債と呼ばれる。
韓国の総負債規模は、新型コロナウイルスのパンデミック時の2021年第1四半期末に初めて5000兆ウォンを記録し、その後も増加を続け、2023年第4四半期末には6000兆ウォンを突破した。
部門別の負債を見ると、2024年3月末時点で企業負債は2798兆ウォン、家計負債は2283兆ウォン、政府負債は1141兆ウォンだった。
政府負債の割合は最も低いものの、最近の増加率は最も高い。政府負債は2023年第3四半期末の1020兆ウォンから1年間で約120兆ウォン（11.8％）急増した。同じ期間に企業負債は約80兆ウォン（2.9％）、家計負債は約46兆ウォン（2.1％）それぞれ増加している。
GDP比総負債比率は、やや低下傾向にある。2024年第3四半期末のGDP比総負債比率は247.2％であり、2021年第2四半期末（247％）以来の最低水準となった。この比率は2023年第2四半期末に252.9％のピークを記録した後、下降に転じ、5四半期連続で減少している。
部門別に見ると、GDP比企業負債比率は2023年第3四半期末の114.7％以降、4四半期連続で低下し、2024年第3四半期末には111.1％まで下がった。
家計負債比率も2023年第3四半期末の94.5％から2024年第3四半期末には90.7％まで下がり、4四半期連続で減少している。これは2020年第1四半期末（90.0％）以来の最低水準である。
一方、政府負債比率は絶対的な水準は低いものの、減少傾向はそれほど顕著ではない。
2022年第4四半期末に41.5％だった政府負債比率は、2023年第1四半期末には44.1％へと急上昇し、2024年第1・2四半期末にはそれぞれ45.4％、第3四半期末には45.3％と、ほぼ横ばいの状態が続いている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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