韓国の国土面積が昨年1年間で東京ドーム約225個分、拡大したことがわかった。
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3月31日、韓国の国土交通部によると、2024年末時点で全国の土地・山林台帳に登録された国土面積は10万459.9平方キロメートル（3万9750筆）で、前年より10.5平方キロメートル増加した。
この増加分は、国会議事堂のある汝矣島（ヨウィド）の面積（2.9平方キロメートル）の約3.6倍に相当する規模だ。国土面積は、仁川市の経済自由区域埋立の完工や、全羅南道・南岳市オリョン地区の宅地開発などの土地開発事業によって増加した。
過去10年間の土地面積の変化を見てみると、山林や農耕地（山林・畑・水田・果樹園）は1630平方キロメートル（2％）減少した一方、生活基盤施設（宅地・学校用地）は507.5平方キロメートル（16％）増加し、産業基盤施設（工場用地・倉庫用地）も276.7平方キロメートル（28％）増加した。
また、交通基盤施設（道路・鉄道・駐車場・ガソリンスタンド）は434.9平方キロメートル（13％）、休養・レジャー施設（公園・体育用地・遊園地）は254.1平方キロメートル（47％）増加した。
生活基盤施設の中では、アパートや多世帯住宅などの集合住宅用地の面積が、10年前に比べて206.4平方キロメートル（38.8％）増え、大幅な増加となった。
全国17の広域自治体のうち、面積が最も広いのは慶尚北道（1万8428平方キロメートル）で、国土全体の18.3％を占めていた。
次いで江原道1万6830平方キロメートル（16.8％）、全羅南道1万2363平方キロメートル（12.3％）の順で面積が広かった。
一方、面積が最も小さい広域自治体は、1位から順に世宗市465.0平方キロメートル（0.5％）、光州市501.0平方キロメートル（0.5％）、大田市539.8平方キロメートル（0.5％）だった。ソウル（605.2平方キロメートル）は、国土全体の0.6％を占めている。
土地利用状況を地目別に見ると、山林と農耕地（畑・水田・果樹園）が国土全体の約81.3％を占めた。割合が高い地目は、山林（63.0％）、水田（10.8％）、畑（7.4％）の順だった。10年前に比べて、畑は3.4％、水田は5.4％、山林は1.2％減少した。同じ期間に宅地は16.8％、道路は13.1％増加した。
所有者別に分析すると、個人が国土の49.6％を保有しており、国有地が25.6％、法人所有は7.6％だった。過去10年間で個人所有の土地は4.6％減少した一方で、国有地は3.6％、法人所有は13.2％増加した。
国土交通部は、4月1日に2025年の地籍統計を公表する予定。地籍統計とは、土地・山林台帳に登録された情報を基に、行政区域別・地目別・所有者別に筆数や面積を集計して毎年公表する国家承認統計だ。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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