検察が収賄の疑いが持たれている文在寅（ムン・ジェイン）前大統領を裁判にかけた。
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全州（チョンジュ）地検・刑事3部（部長検事ペ・サンユン）は4月24日、特定犯罪加重処罰等に関する法律違反（賄賂）の容疑で文前大統領を在宅起訴し、イ・サンジク元国会議員も賄賂供与罪および業務上背任罪で在宅起訴した。
検察は、文前大統領の娘ムン・ダヘ氏と娘婿ソ氏については起訴猶予処分とした。
2021年12月に市民団体による告発が受け付けられてから約3年5カ月ぶりだ。
検察は、イ元議員が2018年3月に中小ベンチャー企業振興公団理事長に任命されたことと、ソ氏がその4カ月後にタイ・イーター航空の常務理事として採用されたことの間に賄賂の関連性があると見て、捜査を進めてきた。
ダヘ氏とソ氏が単に決まった賄賂を受け取る受動的な立場にとどまらず、イ元議員から受け取る経済的利益の内容、規模の決定に能動的に関与するなど、賄賂の単純受益者を超え、犯行の全過程で主要な役割をした事実があると検察は起訴背景を説明した。
また検察は、文前大統領が大統領の親族管理・監察を担当する青瓦台（チョンワデ）民政秘書官室特別監察班を通じて、ソ氏の採用過程およびタイ移住過程の全般に関与したとし、ダヘ氏がイ前議員から提供された給与などをもとに賃貸目的の不動産を購入し、生計維持の基盤を用意できた事実などを確認したと明らかにした。
つまり、2018年7月から約2年間、ソ氏とダヘ氏がタイに滞在していた間、給与と住居費など計2億2300万ウォン（日本円＝約2219万円）を受け取っており、これはイ元議員が文前大統領に渡した賄賂であるというのが検察の判断である。
検察は捜査過程で、青瓦台民政秘書官室および特別監察班、大統領警護処などが、ダヘ氏とソ氏の海外移住に深く介入した事実も確認したと明らかにした。
民政秘書官室および特別監察班の関係者は複数回にわたりダヘ氏に会い、タイ現地の不動産仲介業者の連絡先とインターナショナルスクールの要請事項などを伝えるなど、海外移住を支援していたと検察は説明した。
検察関係者は「この事件の核心は、大統領が包括的な権限を行使し、政治家であり企業家でもあるイ元議員が支配していた航空会社を通じて、娘夫婦の海外移住を支援する特恵を提供されたことだ」とし、「適法な捜査を通じて、公務員身分である大統領と賄賂提供者のみを起訴するなど、起訴権を節制した」と述べた。
続けて、「大統領の娘と元娘婿は犯行に加担した共犯だが、大統領と供与者であるイ元議員を起訴することで、国家の刑罰権行使の目的を達成できる点と、家族関係などを考慮して起訴猶予処分とした」と付け加えた。
検察がソウル中央地方裁判所に公訴を提起したことによって、文前大統領らに対する裁判はソウルで行われることになる。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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